韓国の先月の60歳以上の雇用率が9月基準では過去最高を記録した。これに対し15～29歳の青年層の雇用率は世界的金融危機以降最長期間下落傾向だ。60歳以上の就業者が1年前より38万1000人増えたが青年就業者は14万6000人減った。最近の「雇用好調」の統計は高齢者雇用による錯視であり、雇用市場は依然として冷え込んでいるという指摘が出ている。国家データ処によると、人口に対する就業者の数を示す雇用率は、60歳以上で先月48．3％となり前年比0．9ポイント上昇した。1月から9カ月にわたり前年比で上昇している。9月だけでなく、全期間で見ても5月の48．3％と並び過去最大だ。2020年9月の44．2％と比較すると5年間で4．1ポイント上昇した。超高齢社会進入により療養保護士など介護需要が増え高齢層の雇用率も高く維持されているものと分析される。

これに対し青年の就業市場には寒波が続いている。先月の青年層の雇用率は45．1％で1年前より0．7ポイント下がった。前年同月と比較し昨年5月から17カ月連続の下落だ。これは世界的金融危機があった2009年から約16年ぶりの最長記録だ。

青年雇用不振の主要因としては良質の働き口の不足が挙げられる。潜在成長率下落と米国の関税政策の不確実性などの余波で先月の製造業の就業者数は6万1000人減り15カ月連続で減少した。不動産景気沈滞などで建設業も8万4000人減り17カ月連続で後退した。

企業の経験者選好現象も青年の就業の敷居を高くする要因だ。1－3月期の賃金労働雇用のうち新規採用は546万7000件で、2018年の関連統計作成以降で最も少ない水準を記録した。雇用全体で新規採用が占める割合も26．6％まで落ち、やはり統計作成以来の最低値を記録した。

ただ60歳以上が雇用好調傾向を牽引し、先月の全世代雇用率63．7％は1981年に関連統計の作成を始めてから最高値を記録した。15歳以上の就業者数は1年前より31万2000人増え19カ月ぶりに30万人台を回復した。

産業別で見ると、保健業・社会福祉サービス業が30万4000人で10．1％増、芸術スポーツ・レジャー関連サービス業が7万5000人で14．5％増など就業者の増加が目立った。国家データ処関係者は「（政府が支援する）高齢者雇用もやはり社会福祉センターなどの機関を通じて遂行するケースが多く、社会福祉サービス業に分類されたりもする。これにより社会福祉サービス業就業者増加数で高齢層の割合が高い」と説明した。民生回復消費クーポン支給の影響で卸小売・宿泊飲食店業などサービス業雇用が増加に転じたのも影響を及ぼしたと分析される。卸売・小売業は2万8000人増え2017年11月の4万6000人から7年10カ月ぶりの幅で増えた。

漢陽（ハニャン）大学経済金融学部のユ・ヘミ教授は「経済不確実性が大きくなり企業も雇用を大きく増やしにくい状況であるだけに、政府がこれを解消して企業活動を萎縮しない方向で立法するのが先。高齢者雇用の増加にともなう雇用好調の錯視を警戒し、青年の希望に合う雇用を増やす実効性のある政策をまとめなければならない」と話した。