韓国で、過去5年間に衣食住関連の物価が全体の消費者物価よりも速いペースで上昇し、庶民の体感物価負担が増大したという分析が出ている。

韓国経済人協会は10月16日、漢城（ハンソン）大学のキム・サンボン教授に依頼した「民生物価の上昇要因分析および対策」報告書を通じ、2019年から2024年までの衣食住関連物価が年平均4.6％上昇したと明らかにした。同期間の全体消費者物価上昇率（2.8％）より1.8ポイント高い数値だ。

報告書は「民生と直結する衣食住物価の急上昇により、庶民の体感物価の負担が大きかった」と分析した。

◇住宅関連物価5.5％↑…電気・ガス料金が上昇を主導

衣食住項目のうち、最も大きく上昇したのは住宅関連物価で、過去5年間に年平均5.5％上昇した。特に電気・ガス料金は7.0％上昇し、全体の上昇を主導した。これは新型コロナウイルスやウクライナ戦争の影響で天然ガス価格が急騰し、さらに為替レートの上昇が重なった結果だと分析される。

共同住宅の管理費も、人件費および電気料金の上昇の影響で、2019年の1平方メートル当たり2245ウォンから今年は2988ウォンへと33.1％増加した。水道料金および住宅関連サービスの物価も4.3％上昇した。

◇食生活関連物価4.6％↑…農食品価格と流通コストの上昇が影響

食生活関連の物価は、食料品（5.2％）、外食サービス（4.0％）、非アルコール飲料（3.9％）などで構成されており、平均上昇率は4.6％だった。

報告書は、農産物の流通コストおよび国際的な農食品価格の上昇が主な要因だと分析した。実際、流通コストが消費者価格に占める割合は、2019年の47.5％から2023年には49.2％へと拡大した。また、気候変動による不作の影響で、世界食料価格指数は2021年以降120.0を超える水準を維持している。

衣服・装飾品などの衣料品物価も年平均2.9％上昇し、緩やかな上昇傾向を続けている。報告書は、多品種少量生産構造、ブランド志向の高まり、アパレル業界の在庫負担、人件費および国際運賃の上昇など、複合的な要因が作用したと分析した。

報告書は、民生物価の安定を図るために三つの政策方向を提示した。

第一に、衣料品製造のデジタル革新を支援し、AIベースの精密需要予測によって在庫を最適化し、原価削減を誘導する必要がある。

第二に、穀物など開放度の高い農産物については、輸入価格の上昇分を補う物価緩衝装置を設け、流通の効率化を進める必要がある。

第三に、共同住宅の駐車場やエレベーターなど共用空間に省エネルギー設備を設置し、団地間での共同管理を通じて人件費を削減することで、住宅費の負担を下げる必要があると強調した。