北東アジア国際情勢をめぐる興味深い仮説が一つある。台湾をめぐる米中の対立が深まるほど、朝中関係が密着して非核化は遠ざかるというものだ。北京が核心の利益である台湾問題に対する米国の政策を調整するため平壌（ピョンヤン）をテコとして活用しているということだ。

ジョージ・W・ブッシュ政権だった2002年。民進党の陳水扁総統が台湾独立国民投票を提案すると、中国の江沢民国家主席は米国が台湾独立を単に「支持しない」という水準を越えて明確に「反対する」という立場を表明してほしいと要求した。翌年の2003年、ブッシュ大統領は温家宝首相を国賓として歓待しながら「我々は中国や台湾が現状維持を変更しようとするいかなる一方的な決定にも反対する」と公開宣言した。

その後、米中関係は2017年まで10年を超える「大協力時代」を迎えた。北京は北朝鮮の核・ミサイルプログラムを中国安保に対する脅威と見なし、積極的に介入した。6カ国協議の開催、対北朝鮮石油輸出および金融取引の中断、数回にわたる国連対北朝鮮制裁賛成などがそれだ。当時、北京の高官らは朝中関係を伝統的な「血盟」でなく「普通国家間」の関係と公然と話した。習近平主席が新しい中国指導者がソウルより平壌（ピョンヤン）を先に訪問する慣例を破り、執権2年目の2014年に訪韓したのもこうした流れだった。

米中「大協力時代」は、2017年にトランプ大統領が就任してから対中国強硬政策が始まり、米国が台湾との関係を強化しながら幕を下ろした。習主席は2018年3月、ワシントンが米国と台湾の高官交流を奨励する台湾旅行法に署名した直後、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を中国に初めて招待した。当時、習主席は中朝関係は「ただ一つの時期や事案で変わってはいけない」と述べたが、それ以前の「北朝鮮冷遇」がきまり悪かったはずだ。

2021年にバイデン政権に入り、中国が台湾を侵攻すれば台湾を防御するというバイデン大統領の相次ぐ「突出発言」が出ると、北京は北朝鮮との相互援助条約更新で対応した。2022年には米国本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ICBM）試験発射に対する国連制裁決議案にロシアと共に史上初めて拒否権を行使した。

注目されるのは台湾をめぐる米国の動きに対する中国の敏感度だ。2024年、今度はバイデン大統領が民進党の頼清徳候補の総統当選後「台湾独立を支持しない」という従来の立場を再確認すると、同年5月に中国は韓中日首脳会談で韓半島（朝鮮半島）非核化支持を再確認した。核保有国の既成事実化を推進してきた北朝鮮は「深刻な政治的挑発」と中国を強く非難した。

このような仮説を取り上げたのは、中国がトランプ政権2期目の最初の首脳会談を控え、最近、米国に台湾独立を「支持しない」という水準を越えて「反対する」という立場を表明するよう要求しているという報道が出ているからだ。実際、王毅外相は6年ぶりに中国を訪問した米下院代表団と会い、「台湾海峡の平和と安定を守護するには台湾独立に断固反対するべき」と明らかにした。中国がこうした要求を貫徹するため首脳会談直前にレアアース（希土類）輸出統制、大豆輸入禁止、米国関連船舶への手数料賦課など米国を狙った超強硬カードを取り出したという分析が出ている。

トランプ政権はまだ台湾独立を支持しないという立場さえも公開的に表していない。むしろ2月の発足直後、「台湾関係に関するファクトシート」からこの文言を削除し、中国を刺激した。中国は北朝鮮労働党創建80周年記念日に政権ナンバー2の李強首相を派遣した。習主席は別に祝電を送り、「国際情勢がどう変わろうと、中朝関係を立派に守護し、強固にして発展させることは、始終一貫して変わらない中国の方針」と強調した。金委員長は今のような勢いなら数年以内に北朝鮮が世界で最も立派な社会主義楽園になると述べた。以前にはなかった自信だ。台湾をめぐり米中葛藤が高まれば朝中が密着するという仮説は依然として有効だ。

今月末の米中「慶州（キョンジュ）談判」を控え、中国の「台湾独立反対」要求に米国は果たしてどのように出てくるのだろうか。トランプ政権の台湾有事に対する基本立場が反映される国家安全保障戦略（NDS）と全世界米軍の駐留現況を点検する世界規模の米軍態勢の見直し（GPR）報告書の発表が予定より遅れている。米国の悩みが深まる。米中貿易戦争の行方も、李在明（イ・ジェミョン）政権の韓半島非核化努力も、もしかすると台湾にかかっているのかもしれない。

チャ・セヒョン／論説委員