サムスン電子が米通信技術企業との特許訴訟で4億4550万ドル（約680億円）の賠償金を支払うべきという陪審員評決が出された。

米テキサス州東部連邦裁判所陪審員団は10日、サムスン電子がコリジョン・コミュニケーションズの特許4件を侵害したとし4億4550万ドルを支払えと評決した。米ニューハンプシャー州に本社を置くコリジョン・コミュニケーションズは、サムスン電子が自社の無線通信関連特許技術を無断盗用してスマートフォンとノートパソコンなどを製造・販売したとして2023年に提訴していた。

争点となった特許は防衛産業事業者であるBAEシステムズが複雑なネットワーク環境でも安定した通信を実現するために開発した技術で、妨害信号（雑音）を遮断してデータ転送速度を高められ、ノートパソコンのWi－Fiとスマートフォンの5G通信技術などにも活用される。コリジョン・コミュニケーションズは15年前にこの特許を買収した後、移動通信分野で技術を商用化したと主張している。

ただ、陪審員団の評決を参考にして判事が最終判決を下すだけに、評決自体がひっくり返る可能性があり、この判決に対しサムスン電子が控訴することもできる。サムスン電子は現在特許無効を主張している。

サムスン電子は昨年米国だけで86件の特許訴訟を起こされており、アマゾンの46件、アップルの43件、グーグルの39件、メタの11件よりも多い。特許権者に有利な判決が出ることが多く「パテントトロールの聖地」と呼ばれるテキサス東部裁判所に全訴訟86件のうち63件が集中した。

これに対しサムスン電子は保有特許を拡大して対応中だ。上半期には韓国で5005件、米国で4594件の合計9599件の特許を登録して半期基準過去最大を記録した。