1960年代、忠清南道瑞山（ソサン）に孤児や浮浪者を不法移住させた後、強制労役などで人権侵害をした事件で、国が損害賠償をすべきとの判決があった。大韓法律救助公団は消滅時効が完成する前、被害者から依頼を受けて訴訟を進めてきた。

「瑞山開拓団(大韓青少年開拓団)」は5・16軍事政変以降、社会浄化という名目で始まった。約1700人の市民が適法の根拠なく逮捕、取り締まりを受け、瑞山市仁旨面毛越里（アンジミョン・モウォルリ）に移送された。当時、保健社会部は浮浪者移住計画に基づき予算と物資を支援すると発表したが、実情は収容地監禁状態で暴行を受け、まともな配給も受けられなかった。

廃塩田を農地に開墾する労働に動員され、内部で強制的に結婚させられたという証言もある。この過程で多数の死傷者も発生した。

真実・和解のための過去史整理委員会は2022年、瑞山開拓団を「違法な公権力による重大な人権侵害」とみて真実究明決定を出した。その後、法律救助公団は被害者と遺族を代理して国を相手に損害賠償請求訴訟を提起した。

核心の争点は委員会の調査報告書の民事訴訟上証拠能力認定と損害賠償請求権の消滅時効だった。公団側は事件の被害者と遺族の陳述が具体的かつ一貫していて、これを覆すほどの矛盾した資料がないため、国の不法行為を認めるべきだと主張した。

民間人集団犠牲事件でも重大な人権侵害事件の場合、消滅時効が適用されないという点も強調した。

ソウル中央地裁は9月、「大韓民国は計118億ウォン（約12億7000万円）を賠償するべき」と判決した。入所期間1人あたり15万～20万ウォンと算定され、一部の死亡者は別途の金額が認められた。

委員会側は「鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官が瑞山開拓団事件に対して控訴しないことを促す」と明らかにした。法務部も被害者を慰める立場を出す計画であり、控訴する意思はないという。