ここ3年間（2022～2024年）で国際結婚件数が着実に増加しているが、2024年の統計によると、韓国人男性が外国人女性を妻に迎える割合は74．7％に達した。特に、韓国人男性と日本人女性の国際結婚は前年に比べて40％も増加して注目を集めた。日本メディアも韓国人男性と日本人女性の結婚の話題を深く取り上げるほど関心を寄せている。

1990年代の国際結婚は、結婚適齢期を過ぎた農村の独身男性の結婚を支援する目的で始まった。結婚仲介業者を通じて行われたため、経済的取引の性格が強かった。しかし最近では、都市に住む事務職・管理職などのホワイトカラー男性にも広がっている。国際結婚は仲介業者を介した「取引型の結婚」中心から、オンラインでの出会いや職場・留学・移民など自然な交流を通じた「対等なパートナーシップの結婚」へと変わりつつある。

韓国人男性と日本人女性の国際結婚が増加している理由は何だろうか。韓国の国民所得が上昇し、今や韓日両国の体感的な経済水準がほぼ同じになったことがまず挙げられる。韓流コンテンツに描かれる「優しくて洗練された韓国男性」のイメージに憧れを抱く日本人女性が増えており、一方で日本人女性の「繊細で思いやりのある」印象が韓国人男性に好感を与えているという分析がある。韓日関係の改善と人的交流の拡大により、日本に滞在または出張中の韓国人男性が日本人女性と出会う機会も格段に増えた。最近では、韓国のサラリーマン男性が日本の結婚情報会社を通じて日本に赴き、お見合いをする積極的な事例も増えている。

韓国人男性が日本人女性との結婚に積極的になる背景には、「日本人女性との結婚費用が低く合理的」という認識もあるようだ。日本の新婚夫婦はそれぞれの能力と状況に応じて、ワンルームや小さな賃貸住宅から生活を始めるのが一般的だ。日本では、結婚相手に過度な要求をすることを「無礼で厚かましい」ととらえ、警戒する文化がある。結婚式も親しい親族や友人だけを招く「スモールウェディング」が多く、結婚式そのものを省略する「ナシ婚（挙式を省略した結婚）」を選ぶ夫婦も増えている。

日本は1980年代のバブル経済が1990年代初頭の崩壊につながり、その後約30年にわたって長期不況を経験してきた。そのため、長年の住宅価格下落を経て、日本人は家を「減価償却資産」として認識するようになった。特にMZ世代（ミレニアル＋Z世代）は、家を将来の投資対象ではなく、価値が下がる消費財とみなしている。新婚夫婦の多くは賃貸から生活を始め、夫婦で協力して資金を貯めて家を購入するのが普遍的だ。

日本は1868年の明治維新以降、西洋式の近代化政策と家族制度の変革を取り入れた。個人主義的な価値観が定着し、子女の早期独立や家族の絆の希薄化が顕著だ。親と子の心理的距離は韓国よりも相対的に遠く、親は子どもの結婚に極力干渉しない。親が多額の結婚資金を援助することもあまりない。

一方、韓国社会では結婚を男女の結びつきを越えて、双方の家族や周囲の社会に示す重要な社会的行為とみなしている。このため、経済的に十分整った結婚生活のスタートを「社会的安定と成功の象徴」と考える傾向がある。多くの招待客を呼ぶ「見せるための結婚式」が多く、住居も少なくとも数億ウォン（数千万円）規模のマンション伝貰（チョンセ、賃貸住宅保証金）から始めたいと望む人が多い。韓国結婚情報会社「デュオ」の調査によると、今年の結婚式の平均費用は3億6173万ウォン（約3888万円）で、そのうち84．1％が新居の準備費用であり、住居負担が大きいことがわかる。とりわけ男性への住宅負担の期待が依然として高く、これが結婚忌避や晩婚化の要因として指摘されている。

今こそ韓国の結婚文化も、両家の親の役割を減らし、男女が力を合わせて結婚生活を築く「個人と夫婦中心の文化」へと変わるべき時だ。新婚夫婦が自分たちの経済力に合わせて小型賃貸住宅から始めることを自然に受け入れる文化が形成される必要がある。政府は新婚夫婦が負担なく出発できるよう、職場の近くに小綺麗で快適な賃貸住宅を十分に供給すべきだ。また、男女がお互いに良い印象を持てるよう、ジェンダー葛藤を解消する方向で社会の雰囲気を変えていくことが求められる。

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ソン・スクミ／韓半島先進化財団男女平等委員長・前人口保健福祉協会会長