米国防総省のインド太平洋担当次官補に指名されたジョン・ノ東アジア担当副次官補は7日（現地時間）、インド太平洋地域の安全保障上の最大の脅威に中国を挙げ、中国を抑止するための韓国・日本など同盟国の役割を強調した。

ノ氏はこの日、米連邦上院軍事委員会承認公聴会に提出した答弁でこのように明らかにし、同盟国の独自の防衛費と戦力を画期的に増強するべきだとした。また「同盟関係を真の負担分担（burden－sharing）同盟に転換するべき」と主張した。

◆「優先順位は中国…公開数値は深刻な過小評価」

ノ氏はこの日の公聴会で、インド太平洋地域の安保優先順位について「依然として最も深刻な軍事的脅威として残っている中国に対する抑止を中心に置かなければいけない」と前提した。続いて「中国の核兵器拡充はアジアにおける地域覇権を確立し、最終的には米国の世界的優位に挑戦しようという戦略的野望により推進されている」とし「南シナ海での攻撃的な形態、台湾に対する強圧的な活動、攻勢的な軍事態勢で、地域内の国家間に深刻な懸念をもたらしている」と診断した

ノ氏は「中国が公開的に発表する国防費の数値は実際の軍事投資の範囲と規模を深刻に過小評価している」とし、中国の公式的な支出規模より速いペースで軍事力を拡充しているという認識を隠さなかった。

◆「『負担分担同盟』転換…韓国も対中牽制の役割を」

ノ氏はこうした中国の脅威に対応するには「米国の力だけでは力不足」とし「重要なのは日本、オーストラリア、韓国など同盟国が自国の国防支出を大幅に（dramatically）増額し、独立的に作戦ができる能力を強化すると同時に、米軍との相互運用性を維持することで我々の同盟関係を真の負担分担（burden－sharing）同盟に転換する」と述べた。

特に韓国に対しては「主に韓米同盟の対北朝鮮通常式抑止に集中するべきだが、多くの力量が対中国抑止にも寄与できる」とし「（韓国軍の）長距離火力、統合防空およびミサイル防衛、宇宙戦、電子戦などの力量は（中国と北朝鮮の）2つの脅威に対抗し、地域内の抑止を強化するうえで意味のある影響を提供することができる」と話した。

韓米間で同盟現代化案が摸索される中、中国の軍事的脅威が現実化する場合、域内の米軍はもちろん韓国軍も一定部分の役割を遂行するべきという言葉と解説される。

台湾についても「台湾が自らの役割をし、国防支出を増やすべきだと強く信じる」とし「台湾が国内総生産（GDP）の10％を国防支出に投入するべきというトランプ大統領の発言を強く支持する」と述べた。

◆「米軍、永久・循環配置を混合」…在韓米軍に変化か

ノ氏はインド太平洋地域の安保態勢強化案に関しては「米軍の永久的な前方配置と柔軟な循環配置が混合されるべきだ」と強調した。

ノ氏は在韓・在日米軍のような持続的な米軍駐留方式について「駐留国との制度的関係を形成し、最適な任務訓練を可能にする」としながらも「高い維持費用と付随費用が伴うと同時に周期的な交代が必要だ」と説明した。続いてフィリピン、オーストラリアなどで活動する海兵循環部隊を例に挙げながら「循環配置軍は柔軟な配置を可能にし、高い対応態勢で展開することができ、相対的に低費用で脅威が高まる時期の配置が可能」と話した。

在韓米軍についても「この地域で米国の利益を増進するよう体制を整えて配置されている」としながらも「現安保環境に適切に焦点を合わせるよう韓国政府と協力する」と明らかにした。そして「すべての地域の脅威に対して朝鮮半島での米軍人員が適切に調整されるよう指揮部および国防部軍指揮官らと緊密に協力する」と伝えた。

韓国系のノ氏は6月、トランプ大統領によりインド太平洋安全保障担当国防次官補に指名された。ノ氏が管轄する国には韓国、北朝鮮と中国、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドなどが含まれる。スタンフォード大ロースクール出身のノ氏は弁護士、連邦検事として勤務し、米陸軍将校としてアフガニスタンで歩兵小隊を率いた経験がある。国防総省の以前には米下院中国特別委員会で勤務した。