「皆さん、（同じデザインのバッグ2つを交互に手にしながら）こちらは正規品級で36万ウォン（約3万8000円）、こちらは『ミラー級（鏡に映したようにそっくりな偽物）』で28万ウォンです」

「うちは直営工場があるので、ミラー級、S級、『コスパの良い子たち』が卸価格で提供できるんですよ。（リアルタイムのコメントに答えながら）そうです、ここは中国です。だから韓国内の配送はコントロールできませんが、通関は必ず1週間以内に終わるので、すぐに受け取れますよ」

これは最近、複数のユーチューブ（YouTube）ライブ配信で、有名ブランドの偽造品（コピー商品）の販売者が商品を紹介する際に実際に口にした言葉だ。ユーチューブ、ティックトック（TikTok）、インスタグラム（Instagram）などのプラットフォームがコピー商品販売の主要な舞台となり、韓国内での流通が急増している。

10月7日、知識財産処によると、商標警察が今年1～8月に摘発したコピー商品の摘発額（正規品価格基準で算定）は4116億ウォンに達した。商標警察は、偽造品などの商標侵害犯罪を捜査する知識財産処の組織だ。今年1～8月の摘発額は、すでに昨年1年間の摘発額（134億3000万ウォン）の約31倍に上る。

今年、摘発額が急増した背景には、3月に釜山（プサン）で過去最大規模の偽物アクセサリー流通業者A（38）が摘発されたことがある。Aはソーシャルネットワークサービス（SNS）を通じて、カルティエ、ヴァン クリーフ＆アーペル、シャネルなどの高級ブランドのコピー商品を約3400億ウォン相当流通させた容疑を受けている。知識財産処の関係者は「アクセサリーは正規品価格が特に高いため、摘発額が大きく算定される」とし、「史上最大の取り締まり成果だ」と説明した。

◇ライブ配信を覗いてみると…「通報？出ていけ」

特に最近は、ライブ配信を通じたコピー商品販売が増加傾向にある。実際にコピー商品販売のライブ配信に入ってみると、販売者が商品を見せる際に画面をキャプチャーし、SNS経由で注文を受け付けたり、コメント欄で購入意思を示したりする方式で取引が行われていた。リアルタイムのチャットである視聴者が「コピー商品を通報する」と書き込むと、販売者は「お前は買うな」と言い放ち、その視聴者をブロックした。コピー商品を売っている事実を隠そうともしない、まさに「開き直り商法」だ。

共に民主党の丁秦旭（チョン・ジヌク）議員が知識財産処から受け取った資料によると、2021～2024年にはフェイスブック、ティックトック、インスタグラムでライブ配信を通じてコピー商品を販売した疑いで立件されたのは、それぞれプラットフォームごとに1～2人程度だった。だが、今年（8月時点）はユーチューブで13人が立件されるなど、初めて二桁を記録した。これとは別に、7月には京畿道（キョンギド）特別司法警察団がライブ配信を通じてコピー商品を販売した業者9人を検察に送致した。京畿道特別司法警察団が摘発したコピー商品は4520点で、正規品価格基準で約72億ウォンに上る。

◇海外プラットフォームで横行…「AIで遮断を」

ライブ配信を通じたコピー商品流通が増えているものの、その大半が海外プラットフォームを経由しており、規制が難しいのが現状だ。ネイバー（NAVER）、ポンゲジャント（中古取引サイト）、11番街など韓国のプラットフォームは政府と偽造品根絶協約を結んでいるが、最近摘発が集中している海外プラットフォームは協約の対象外で、取り締まりの「死角地帯」となっている。

仁荷（イナ）大学消費者学科の李銀姬（イ・ウニ）教授は「コピー商品市場が拡大し続ければ、企業は新しいデザインを生み出す意欲を失い、ひいては消費者が新製品を選ぶ機会も失ってしまう」とし、「コピー商品市場が海外のオンラインプラットフォームに移っている以上、人工知能（AI）などを活用して迅速に遮断する取り組みが重要になる」と強調した。

政府は今後、AI技術を活用して、コピー商品を通関段階で遮断するほか、海外にあるコピー商品販売の投稿を削除したり、販売ウェブサイトへのアクセスを遮断したりするシステムを構築する計画だ。