米国がウクライナに対し、ロシア本土のエネルギーインフラを長距離で攻撃できる情報を提供することになった。米国は中東の同盟国カタールに対しても「攻撃を受けた場合、防衛に乗り出す」として安全保障を約束した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10月1日（現地時間）、「米国がロシアのエネルギーインフラに対する長距離ミサイル攻撃に必要な情報をウクライナに提供する」と報じた。

トランプ政府がロシアに対するウクライナの長距離ミサイル攻撃を支援すると言及したのは今回が初めてだ。ウクライナは2022年の戦争勃発以降、ロシア本土に対するドローン攻撃を行っているが、トランプ政府は拡大戦争への懸念などから情報共有を制限してきた。

特にトランプ政府は、ジョー・バイデン政府時期に支援された射程300キロの戦術弾道ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」の使用にも制限を設けた。ウクライナがATACMSを使用するたびに承認手続きを経るようにしたのだ。そのためウクライナは今年春以降、ロシア領土に向けてATACMSを発射することができなかった。

しかし最近、トランプ政府の姿勢に変化が見え始めている。ドナルド・トランプ大統領は9月の国連総会演説で、ロシアが欧州連合（EU）諸国をはじめ中国やインドなどから莫大な燃料販売収益を得ている点に言及し「戦争資金を支援するロシア産石油の購入を中止しなければならない」と語った。さらに「すべてのNATO（北大西洋条約機構）加盟国が同意し、ロシア産石油の購入中止を始めれば、私はロシアに重大な制裁を加える準備ができている」とも発言した。

今回、米国がウクライナに標的情報を提供することになり、ウクライナは国境から遠く離れたロシアの製油施設や発電所、パイプラインなどエネルギーインフラをより効果的に攻撃できるようになった。

あわせてWSJによると、米国はウクライナが要請した長距離巡航ミサイル「トマホーク」と共に、もう一つの巡航ミサイル「バラクーダ」の支援についても検討中だという。ウクライナが射程2500キロに達するトマホークを使用できるようになれば、ロシアの首都モスクワをはじめ本土深くまで攻撃することが可能になる。

◇トランプ大統領、カタールには「同国に対するいかなる攻撃も米国への脅威とみなして措置」

トランプ大統領は9月29日、「米国はカタール国家の領土、主権、核心施設に対するいかなる武力攻撃も米国の平和と安全への脅威とみなす」とする内容の大統領令に署名した。トランプ大統領は同大統領令で「カタールへの攻撃が発生した場合、米国とカタールの利益を守り、平和と安定を回復するため、外交・経済、そして必要に応じ軍事措置を含むすべての合法的かつ適切な措置を講じるように」指示した。

これについてニューヨーク・タイムズ（NYT）は「イスラエルがカタールに滞在中のハマス指導部を排除するため、先月9日にカタールの首都ドーハの建物を空爆した後、トランプ大統領がこのような大統領令に署名した」と言及した。

CNNは「NATOの加盟国間の集団防衛義務を明記した条約第5条に類似する約束だ」と指摘した。カタールはNATO加盟国ではないが、バイデン政府時期の2022年に米国の主要な非NATO同盟国に指定されている。CNNはさらに「カタールは複数の共和党関係者が信頼していない国家であり、また今回の約束は米国を戦争に巻き込む可能性があるにもかかわらず、トランプ大統領がこうした約束をしたことは驚きだ」と分析した。