韓国では、10月3日開天節（建国記念日）を目前に控え、警察が保守団体の集会で「嫌中」スローガンの使用を制限した措置に、裁判所がブレーキをかけた。ただし裁判所は、今回の決定が言語的・身体的暴力や脅迫を許容する意味ではないと線を引いた。

ソウル行政裁判所行政第12部（部長判事カン・ジェウォン）は2日、保守団体「自由大学」がソウル警察庁長に対して起こした屋外集会禁止通告処分取消訴訟において、本案判決前まで執行を止めてほしいとして出した執行停止申請を認めた。

これに先立ち、自由大学は9月17日に開天節集会を申告したが、これに対してソウル警察庁は同月26日「集団的暴行・脅迫などを誘発する恐れのある侮辱・名誉毀損および特定人種・国籍に対する嫌悪的表現を禁止する」という制限通告を出した。

自由大学はこれをめぐり「表現の自由を過度に侵害している」として訴訟と執行停止申請を同時に提起した。

裁判部は警察の制限措置が法律で定められた手続きを守っていないと判断した。集会およびデモに関する法律（集示法）第8条1項は、管轄警察署長が受け付けた申告書について48時間以内に禁止通告をすることができると規定している。これを超えた場合は、集団暴行・脅迫・放火などによって公共秩序に直接的な危険をもたらした場合に限り、残りの期間について例外的に禁止できる。

裁判部は「申告書受付から48時間が過ぎれば、例外的要件を満たさない限り、禁止や制限はできない」とし「自由大学は先月17日に申告書を提出したが、警察は10日余り経過した後に制限通告を追加した」と指摘した。続けて「当該条項に基づいておらず、事後的に行われた以上、適法な根拠を見つけるのは難しい」と説明した。

ただし自由大学が鍾路（チョンノ）警察署に集会を申告し、ソウル警察庁から制限通告を受けた部分については、申請趣旨が不適法であるとして却下した。

今回の決定により、自由大学が3日午前7時から夜11時59分まで光化門（クァンファムン）付近で開く開天節集会には、警察の「嫌中スローガン制限」措置は適用されない。ただし裁判部は「本件執行停止が申請人の集会・デモにおける言語的・身体的暴力、脅迫などの許容を意味するものではない」と強調した。

さらに「集会参加者は法規範を順守しなければならず、特に集示法は主催者・秩序維持員・参加者全員が暴行、脅迫、損壊、放火などによって秩序を乱してはならないと明示的に規定している」と付け加えた。

◇開天節、ソウル都心で保守団体が大規模集会…交通混雑は避けられず

開天節である3日、ソウル都心の至るところで保守団体が大規模集会を開く予定で、深刻な交通混雑が予想される。

警察によると、チョン・グァンフン牧師が率いる「サラン第一教会」と「自由統一党」はこの日午後1時から鍾路区の東和（トンファ）免税店前と中区（チュング）の徳寿宮大漢門（トクスグン・テハンムン）一帯で集会を開いた後、午後4時から漢江（ハンガン）大路に沿って三角地（サムガクチ）交差点方向に行進する。主催側は約7万人が参加すると申告した。

また別の保守団体である自由大学とベラドなども別途集会を計画している。彼らは地下鉄4号線東大門（トンデムン）駅と恵化（ヘファ）駅一帯で集会を開いた後、午後1時から鍾路ギルを通って積善（チョクソン）交差点と世宗（セジョン）交差点方向へ行進する。申告人数は1万人だ。

ソウル駅と市庁駅近隣では「千万人運動本部」と「全軍救国同志連合会（全軍連）」が集会を開催する。彼らもまた集会後、南大門路と鍾路ギルを通って行進する予定だ。

警察は集会と行進区間一帯に交通警察約200人を配置し、リバーシブルレーンの運用や車両迂回などを通じて交通の流れを管理する計画だ。

警察関係者は「できる限り地下鉄などの公共交通を利用し、やむを得ず車両を利用する場合は交通情報を事前に確認してほしい」と呼びかけた。