李在明（イ・ジェミョン）大統領が1日、人工知能（AI）産業に限り、金融資本と産業資本を分離する「金産分離規制」を緩和する意向を明らかにした。李大統領はこの日、大統領室でオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と会い「（AI投資）規模があまりにも大きいため財源を調達する際に独占の弊害がないという安全装置が用意された範囲内で金産分離規制を緩和することも検討できる」と話した。

大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は会談結果について説明しながら李大統領のこうした発言を紹介した。サムスンやSKなど韓国の関連企業が半導体工場などの規模を拡大するために積極的な投資誘致が必要なタイミングであるだけに金産分離規制を緩和することも検討できるというのが李大統領の考えだと金室長は伝えた。

金産分離は1982年に導入され現在まで維持されている。財閥企業が金融会社を私金庫化したり不公正取引に悪用する恐れがあるという懸念のために作られた。だが現在の産業環境はITの発達で金融と非金融の業務領域区分が消え業界の融合が進んでいる時代だ。

李大統領の金産分離規制緩和発言はこの規制により新産業分野でも投資障壁ができているという問題意識から出たものと分析される。企業は民間資本を引き込んで戦略的に長期プロジェクトを推進するのに金産分離が制約になるという意見を表明してきた。李大統領は少なくとも国政課題であるAI分野投資に対しては緩和を示唆した。大韓商工会議所によると、日本と欧州連合（EU）には金産分離規制がなく、米国は銀行の所有だけ禁止している。

12月に設立される150兆ウォン規模の国民成長ファンドを育てる方法としても議論される。最近企業は単純な資金投資でなく、企業型ベンチャーキャピタル（CVC）を作る傾向にある。金融当局高位関係者は「一般持ち株会社のCVC関連金産分離が解除されれば委託運用会社（GP）を買収することができ大規模資金執行が可能だ」と話した。金室長もこれと関連し「エネルギーや半導体をはじめとする主要戦略産業のジョイントで投資することを検討している」とした。

ただ金室長は「金産分離緩和は論争的事案であるだけに社会的合意が必要だ」とした。これまで民主党が反対してきただけに政府与党間の議論も必要だ。その一方で「世界的に他の国々の政策は韓国の通念とは違い境界を超えて産業を支援しているため韓国も新しい時代環境に合わせて再検討しなければならないのではないかという考え」と話した。