韓国軍軍当局が下半期の大規模野外機動訓練（FTX）「護国訓練」を延期した。南北間の緊張緩和に向けた先制的措置を一貫して推進すると明らかにした政府が追加の対北朝鮮融和措置を考慮したという分析が出ている。

韓国軍の合同参謀本部は20日から5日間予定されていた「2025護国訓練」を11月17～21日の日程に延期すると2日、明らかにした。

合同参謀本部は今月予定されているアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の成功に向けた環境形成のための徹底的な軍事対応態勢を維持する一方、各軍の国政監査、ソウル国際航空宇宙および防衛産業展示会（ADEX）などに護国訓練に対する指揮努力が分散する点などを勘案したと説明した。

国政監査は13日から30日まで行われる予定だ。ADEXの日程は17～24日。

護国訓練は合同参謀本部の主導で毎年下半期に実施する陸・海・空合同FTX訓練で、合同作戦遂行能力と軍事対応態勢を点検するレベルで行われる。昨年は10月20日から約2週間実施され、陸・海・空・海兵隊の兵力・装備と在韓米軍の戦力が参加した。

軍当局はAPEC首脳会議（10月31日～11月1日）の準備を理由に挙げているが、実際に訓練日程と重なるわけではない。このため軍の内外では北朝鮮が韓国の大規模な実動訓練に敏感に反応してきた点を考慮したという指摘が出ている。実際、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は先月21日の演説で、韓米の各種訓練を羅列しながら「侵略的な戦争試演を拡大強化」していると非難した。

特に今回の訓練延期発表は、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が先月25日に「軍事境界線（MDL）一帯の射撃訓練と実動訓練を中止するのがよい」という発言をした後に出てきた。当時、国防部は「南北間の軍事的緊張緩和および偶発的衝突防止のためにさまざまな案を検討している」としながらも「射撃を含む軍事訓練はわが軍の対応態勢に重大な影響を及ぼす事案であり慎重な接近が必要だ」という立場を表した。軍当局が関連の検討を経て護国訓練を延期したと考えられる理由だ。