韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は10月1日、建軍77周年国軍の日を迎え、「急変する安保環境に能動的に対応するためには自主国防は必然だ」と述べた。

李大統領はこの日、3軍統合基地がある忠清南道鶏竜台（チュンチョンナムド・ケリョンデ）大閲兵場で行われた記念式典で、「祖国の独立のために立ち向かって戦った独立軍と光復軍こそが大韓民国国軍のルーツであり基盤」と述べた。

李大統領は「大韓民国の平和と繁栄のためには、誰にも依存することなく、我々自身の力をもっと強くしなければならない」とし「大韓民国の国防力に疑問を抱く理由もなければ、不安に震える理由もなおさらない」と強調した。また「堅固な韓米同盟の基盤の上で戦時作戦統制権を回復し、大韓民国が韓米連合防衛態勢を主導していく」とした。

さらに「いかなる状況でも自らの安寧と平和を守り抜くことのできる、『強力な自主国防の夢』を現実にするために3つの約束を申し上げる」として、▷スマート精鋭強軍の再編 ▷防衛産業の積極的育成 ▷軍将兵の待遇改善－－を提示した。

李大統領は「（12・3非常戒厳事態のとき）一部の軍指揮官は軍本来の任務を忘れ、最高権力者の側に立って国民に銃口を向けた」とし「幸いにも大多数の軍将兵が制服を着た市民として不当な命令に抗う勇気を出したおかげで、さらに大きな悲劇と不幸を防ぐことができた」と述べた。

続けて「国民を守るべき軍隊が国民に銃を向けることは、今後、断じて繰り返されてはならない」と強調した。

北朝鮮の核に関する言及がなかった点は、歴代大統領と異なった。「北朝鮮GDPの1．4倍に達する国防費を支出し、世界5位の軍事力を持つ軍事強国であり、経済力と文化力を含めた統合国力がどの国にも劣らない強力な国、それがまさに我が大韓民国だ」というくだりで、「北朝鮮」という言葉が一度出ただけだった。

これに対して尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は2022年就任後初の国軍の日記念式で「北朝鮮の核兵器開発と高度化は国際社会の核不拡散体制（NPT）に対する真っ向からの挑戦」と述べた。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領も2017年就任後初の国軍の日に「北朝鮮の挑発を防ぎ、必ず核を放棄させなければならない」と述べていた。

大統領室のキム・ナムジュン報道官はブリーフィングで「演説は自主国防の意思を表明することに重点を置いた」と説明した。李大統領は記念式後の参戦有功者および国軍将兵との昼食会でも「自らいくらでも守れるし、必ず守り抜かなければならない」とし「大韓民国の国力を強め、絶対に侵犯されず、依存しない自主的な国をつくる」と発言したとキム報道官は伝えた。

「戦作権還収」ではなく「戦作権回復」という表現を使ったのも意図的だったという。キム報道官は「大統領自らが（原稿を）修正した部分だ」とし、「還収は位置が移るということに重点が置かれるなら、回復は元の状態に戻すという意味だ」と補足した。