9月29日から中国人団体観光客に対する韓国のビザなし入国が来年6月30日まで一時的に施行された中で、中国国営メディアが反中デモ規制などの安全保障措置を期待すると明らかにした。

中国国営環球時報は先月29日、社説を通じて韓国政府が中国国慶節連休を控えてこの日中国人団体観光客に対し一時的なビザなし入国政策を施行したことに対し「韓中間のビザなし入国の意義は経済的側面だけにとどまらない」と主張した。

環球時報は昨年から韓国の経済成長が弱まった状況で観光業回復に対する韓国内の期待が大きいとしながら、上半期の韓国の外国人観光客のうち中国人の割合が28．6％で最も多かったと言及した。

続けて今回のビザなし政策を民間交流促進と政治的信頼増進に向けた意味のある行動だとして評価した。その上で「主要先進国の中で初めてであり、象徴性のある示範事例という意味がある」と付け加えた。

合わせて昨年11月から施行している中国の対韓ビザなし政策により多くの韓国人が中国の発展の姿を見て中国に対する古い観念を変えたと指摘した。

環球時報は韓中両国が相互にビザなし政策を実施することに対し、「単にひとつの経済政策だけでなく、友好と協力を促進して地域の一体化を推進する戦略的措置」と強調した。

続けて「ビザの便利化は第一歩にすぎず、（ビザなし）示範施行をどのように日常化するかが未来のカギ」としながら韓国内の反中デモ問題に言及した。メディアは韓国がサービスの質を高めて中国人観光客の安全を保護するなどの措置を取らなくてはならないと注文した。

一方、最近ソウルの明洞（ミョンドン）と汝矣島（ヨイド）一帯では一部保守団体による反中デモが続いている。これに対し李在明（イ・ジェミョン）大統領は、「観光客を増やすべきなのに特定国の観光客を侮辱する集会をしている。観光客を相手に商品を売って暮らそうとしているのに大暴れし侮辱して追い出す。特定国の観光客を侮辱して関係を悪化させようとしている」と批判している。