韓国の国家情報資源管理院の火災により発生した前例のない国家電算網マヒ事態をめぐり、政界が「責任の押し付け合い」を繰り広げている。国家的災難が起こるたびに繰り返されるこのような姿は見苦しく、もはや驚きもしない。事態の収拾は後回しにして政争に没頭する姿は、国民をうんざりさせている。

29日の共に民主党最高委員会では、今回の事態をめぐって尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権を糾弾する声があふれた。「尹政権の明白な職務放棄による事態」〔全賢姫（チョン・ヒョンヒ）〕など、発言者は一様に前政権の責任だとした。李在明（イ・ジェミョン）大統領は28日の中央災難安全対策本部会議で「国政の最高責任者として申し訳ない」と述べつつも、「驚くべきは2023年にも大規模な電算網障害で大きな被害が発生したが、今回の火災も様相が非常に似通っているとの指摘が多い」と語った。これもまた前政権に責任を転嫁するニュアンスだった。国民の力側は「責任ある謝罪ではなく、前政権のせいにする流体離脱話法」〔朴成訓（パク・ソンフン）首席報道官〕と応酬した。

2023年11月にも行政電算網マヒで民願書類（各種証明書）の発給が全面中断される混乱を招いた。当時は火災ではなく通信ネットワーク機器のエラーが原因だった。しかし政治圏が所管長官の進退をめぐって攻防を繰り広げた点ではよく似ている。2年前、民主党代表時代に「李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官を即刻更迭せよ」と主張していた李大統領が、今度は「尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官更迭」を求める野党の攻勢に対応しなければならないというのは皮肉だ。与野党が攻守を入れ替えただけで、根本的には何も変わっていないという意味だ。

今回の国家電算網マヒ事態の責任がどこにあるかは当然明らかにすべきだが、今は事態の収拾が最優先だ。何より国民の不便と不安は並大抵ではない。29日の朝早くから、各地域の住民センターは窓口で民願書類を受け取ろうとする市民で混雑した。行政安全部は、マヒした行政情報システム647件のうち一部が復旧したと発表したが、完全な正常化までは道のりが遠い。国民申聞鼓（オンライン苦情・請願受付システム）など96件のシステムは大邱（テグ）センターに移して再稼働させるのに約4週間かかる見通しだ。

重要なのは政府電算網の総点検と再発防止策の策定だ。国会は2022年のカカオトーク・マヒ事態を契機に、民間プラットフォームのデータセンター二重化を義務づける「カカオトーク不通再発防止法」を通過させた。しかし、肝心の国家電算網の管理や制度改善にはおろそかだった。1カ所に問題が発生しても別の場所でサービスを提供できるようにする国家電算網の二重化は喫緊の課題だ。消耗的な政争ではなく、建設的な代案を見出すことに政界は力を合わせるべきだ。責任追及はその後でも遅くない。