26日に発生した国家情報資源管理院（国家情報資源管理院）火災で政府のずさんなデータ管理があらわになったとの指摘が出ている。電算室内に無停電電源装置（UPS）バッテリーとサーバーを一緒に置くこと自体が危険であり、これを分離する過程で火災が発生したためだ。データを保管するクラウド環境の二重運営体制がまともに備わっておらず事態を拡大したという指摘も出ている。



バッテリー業界によると、今回の火災は移設作業過程の管理ミスとする見方が優勢だ。移設作業中の電源遮断と復旧過程で過電流が流入したりバッテリー管理システム（BMS）が正常に稼動しなかった可能性があるという。業界関係者は「バッテリー火災が多く発生した2017年以降からサーバーとバッテリーを分離する動きが拡散した。この施設のバッテリー設置時点の2014年には分離原則が明確でなかった」と話した。

実際に韓国政府が移設を決めた理由も火災のリスクのためだった。国家情報資源管理院のイ・サンミン運営企画官は27日、「電算室内にサーバーとバッテリーが一緒にあるのは非常に危険なためこれら装備を地下に移す作業を進行中だった。事故が起きる前にバッテリーにあったケーブルを分離し電源を遮断したが、何らかの状況により火花が散り火災が起こったものと把握している」と話した。続けて「正確な原因は鑑識を通じて明らかになるだろう」と付け加えた。

火災が起きたバッテリーの推奨使用期限は10年で、そこから1年が経過していることが確認されたことも問題点と指摘される。バッテリー業界関係者は「BMSが正常稼動していたとすれば推奨使用期限が1年過ぎたからと火災のリスクが大きくなるとは言いがたい」としながらも「安全は費用であるだけに必要な投資と定期的交換を通じて管理すべきだった」と話した。

火災が起きた電算室は国家情報資源管理院が独自に運営するプライベートクラウド環境だ。大規模なデータを管理するだけに、ここで問題が発生しても別の場所でバックアップできるシステムを備えなければならない。あるクラウド業界関係者は「国家情報資源管理院は当初、大田（テジョン）本院のシステムを光州（クァンジュ）センターのシステムと二重化する作業を計画したが、予算問題などから進展が遅れていたと承知している」と話した。