米財務省が北朝鮮の武器をミャンマー軍事政権に販売する過程に関与した北朝鮮・ミャンマー国籍の個人5人とミャンマー企業1社を制裁対象に追加した。

米財務省は25日（現地時間）、外国資産管理局（OFAC）が中国北京に居住するキム・ヨンジュ（41）、大連に居住するナム・チョルウン（56）を制裁対象の個人に指定すると明らかにした。

キム・ヨンジュは北京にある朝鮮鉱業開発貿易会社の副代表で、ミャンマー側と共にミャンマー空軍に対する空中爆弾および航空監視装備2種類の空中爆弾誘導キット販売を調整した。朝鮮鉱業開発貿易会社は米国と国連の対北朝鮮制裁対象であり、北朝鮮が海外に弾道ミサイル装備などの武器を輸出する窓口の役割を担う北朝鮮の武器プログラム資金調達処の一つという。

ナム・チョルウンは北朝鮮軍情報機関の偵察総局の要員で、2013年から北朝鮮政府の代わりに多くの海外収益創出計画に関与してきた。ラオスとタイにリゾート、企業・食堂などで構成された膨大なネットワークを構築し、自身の事業体を通じて政権の外貨収益を洗浄した。この事業体には北朝鮮産たばこ製品の東南アジア国家密輸に関与する輸出入会社が含まれる。ナム・チョルウンは北朝鮮に物品を輸入するための貿易契約書を偽造したりもした。

キム・ヨンジュと協力して武器販売に関与したミャンマーの武器調達会社とミャンマー国籍の職員2人、取締役1人も制裁対象に含まれた。彼らは2023年末から中国を訪問してキム・ヨンジュと武器販売を調整し、北京でミャンマー代表団の北朝鮮訪問のためのビザを確保した。同社は昨年10月に英国とカナダ、2023年12月には欧州連合（EU）の制裁を受けた。

制裁対象となった個人と企業は米国内または米国人の所有・統制下にあるすべての財産と財産権が凍結される。また、彼らが直接・間接的に所有する持分が個別または総合で50％以上の法人も凍結する。

ジョン・ハーレー米財務次官（テロ対策・金融情報担当）は「北朝鮮の不法武器プログラムは米国と同盟国に対する直接的な脅威」とし「財務省はこれを維持する金融ネットワークを今後も解体していく」と述べた。