ドナルド・トランプ米大統領は、10月1日から米国内に製薬工場の建設を行っていない製薬会社のブランド医薬品および特許医薬品に対して100％の関税を課すと明らかにした。

トランプ大統領は9月25日（現地時間）、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「『建設中』という言葉は着工または建設を進めている状態を意味する」とし、「したがって、米国内での工場建設がすでに始まっている場合には、当該医薬品には関税が課されない」と述べた。

これに先立ちトランプ大統領が製薬部門への関税賦課を予告していた状況の中で、最近は各国の大手製薬会社が相次いで対米投資計画を発表してきた。

英製薬会社GSK（グラクソ・スミスクライン）は16日、今後5年間で米国内の研究開発（R&D）およびサプライチェーンインフラに300億ドル（約4兆5000億円）を投資すると発表し、米製薬会社イーライリリーも同じ日に米バージニア州に50億ドルを投じて製造施設を建設すると明らかにした。

その前にはジョンソン・エンド・ジョンソンが今後4年間で米国内の製造・研究・技術分野に550億ドルを投資するとし、アストラゼネカも2030年までに米国に500億ドルを投資すると約束していた。