韓国で限界企業の比率が14年ぶりに最高水準に膨らんだ。韓国銀行が9月25日に発表した「金融安定状況」報告書によると、昨年末基準で営業利益では借入金の利子すら用意できない限界企業（利子補償倍率が3年連続1未満）の比率は17.1％に達した。1年前より0.7ポイント増加し、世界金融危機時の2010年以降で最高値を記録した。

大企業の限界企業は2023年の12.8％から昨年13.7％へ、中小企業は同期間に17.4％から18％へと比率が拡大した。さらに深刻なのは、この状態が長期化している点だ。限界状態が3年を超えた企業の比率は2023年の36.5％から昨年44.8％へと増加した。不動産（39.4％）、宿泊・飲食（28.8％）、情報通信（20.8％）、石油化学（11.1％）など、ほとんどの業種で限界企業が増えた。

長引く景気低迷で売上が減少し、高金利による利子負担が増加したためとみられる。これに加え、脆弱産業に対する構造調整が先送りされ、製品の差別化などを実現できず競争力が低下した事業が増えたという構造的要因も大きいと韓国銀行は分析した。韓国銀行は「世界的な供給過剰などにより石油化学・電気電子業種で上昇が目立った」とし、「建設・不動産は地方の不動産市況低迷などで限界企業の比率が増えた」と説明した。

今年の4-6月期末基準で家計の脆弱債務者は138万3000人、自営業者の脆弱債務者は43万7000人と推計される。これらの家計借入は99兆9000億ウォン（約10兆6200億円）、自営業者借入は130兆2000億ウォンに達する。家計の脆弱債務者の比率は全体の7％、借入規模では5.2％に相当する。自営業者の脆弱債務者の比率は14.2％、借入比率は12.2％で、2022年以降着実に増加している。