現代自動車のホセ・ムニョス社長が「自動車価格は需要と供給の影響を受けるが関税と関連はない」として米国の自動車関税が現地販売価格上昇に直結するものではないということを強調した。ムニョス社長は「現代自動車は市場で需要と供給をしっかりと合わせて最大限需要を創出し賢く行動しなければならない」とし、さらに多く売って危機を突破するという構想を提示した。

ムニョス社長は18日、ニューヨークで開かれた現代自動車「2025CEOインベスターデー」を終えた後に記者懇談会を行い、関税による自動車価格急騰の可能性に線を引いた。米国は4月から自動車に品目関税25％を施行し、韓国と米国は7月の関税交渉を通じてこれを15％に引き下げることで合意したが、後続手続きが遅れ現在25％の関税が維持されている。現代自動車は米国で年式変更モデル発売にともなう値上げ以外には自動車価格を上げずにいる。

ムニョス社長は「価格を上げれば市場で失期につながりかねず、顧客が現代自動車を買わなくなるかもしれない。機会を最大限活用して最適化しなければならない」と話した。需要を最大限に創出するために数多くのマーケティングを展開しているともした。

16日からは日本車に対する関税が27．5％から15％に引き下げられ、韓日の自動車関税が逆転した。韓国は韓米自由貿易協定（FTA）のため自動車関税がなく、日本は基本関税2．5％を適用されていたが、こうした利点が消えた形だ。

これに対してムニョス社長は「現代自動車は競争環境で良い成果を出すのに慣れている。日本が優位にあるといえるだろうが、そのためにあきらめるのは早く、どのようにより良い商品を作るか努力するのが良い方法だろう」と話した。関税によって費用が高くなっても売り上げを多く出してマージンを高め、技術・品質・工場・供給網最適化でより良い成果を出すことができるだろうという意味だ。彼はまた「政府間協議がうまくいきわれわれに有利な結果が出ることを希望する」とも付け加えた。

現代自動車はこの日の行事で、今年の年間ガイダンス（企業独自の見通し）を調整し、年間営業利益率目標を年初に明らかにした7．0～8．0％より1ポイント下げた6．0～7．0％に修正した。関税の影響を反映したためだ。現代自動車のイ・スンジョ財経本部長（副社長）は「前例のない関税という難題に直面したが、コンティンジェンシープラン（非常計画）を稼動して営業利益率に及ぼす関税の影響を最小化するだろう」と話した。

現代自動車は4－6月期の業績発表後のカンファレンスコールで「関税の影響で4－6月期に8282億ウォンの営業利益が減少し、前年同期比15．8％が減った」と発表した。

来年には今年より状況がさらに悪化する恐れもあるとみた。イ・スンジョ副社長は「在庫があった今年と違い来年は12カ月すべて関税の影響圏なので状況がさらに厳しくなるだろう。原価節減と効率化で克服したいが、状況は容易ではない」と話した。