現代自動車のホセ・ムニョス社長が「米国市場だけに頼らない」として市場多角化を明らかにした。対米関税25％が維持され米国市場の収益性が落ち、欧州、中南米、中東など多様な市場を攻略するという意味だ。

ムニョス社長は18日、米ニューヨークで開かれた「2025CEOインベストデー」で、「米国は収益性が最も良い市場で今後もそうだとみられるが（現代自動車は今後）米国市場だけに依存しないだろう。欧州・中東市場などを通じても実績多角化を模索する」と明らかにした。続けて「現代自動車が米国中心の戦略を立てるという誤解は控えてほしい」とも強調した。

現代自動車は今年417万台である世界販売台数を2030年に555万台に増やすという目標を立てている。北米販売の割合は29％から26％に減るが、欧州が14％から15％、アジア太平洋が5％から7％、中国が4％から8％など、他の地域の販売台数を増やすという考えだ。このため▽2026年に小型電気自動車「アイオニック3」欧州発売とジェネシス販売国拡大▽2026年に中国専用準中型電気自動車セダン発売▽2027年にインド特化型軽スポーツ用多目的電気自動車発売▽今後の中南米・東南アジア市場でのピックアップトラック発売など市場別にラインナップを拡大する。

こうした現代自動車の販売先多角化は米国の輸入車関税と関連が深い。先月25日の韓米首脳会談後も韓国の3500億ドル規模の対米投資の方式をめぐり両国が溝を見せており、関税率を25％から15％に引き下げる時期は不透明だ。現代自動車が今年初めに提示した営業利益率目標である7～8％を今回のインベストデーで6～7％と1ポイント下方修正したのも関税のためだ。IBK投資証券は25％の関税にともなう費用を現代自動車が4000億ウォン、起亜が3000億ウォンと試算した。ムニョス社長は「（関税率に）変化があるだろうという希望を持って予測してはならない。（今後）関税が15％に低くなればとてもありがたいだろう」とした。

これに対し米国市場で最大のライバルである日本は16日から15％の関税が適用されており韓国製自動車の競争力が落ちた。「価格競争力低下→販売台数減少→収益性低下」に懸念に、「米国以外の市場でもっと売る」という解決法を打ち出したのだ。

それでも中国の3146万台に続き1590万台で世界2位の自動車市場である米国から簡単に退くのは難しい。現代自動車は3月と8月にグループ次元でそれぞれ発表した対米投資金210億ドル、50億ドルを持続投資するとインベストデーで明らかにした。ジョージア州の新工場メタプラントアメリカ（HMGMA）の生産能力を現在の年30万台から2028年に50万台に増やすための設備とロボット工程を導入するのに使われる投資金だ。ムニョス社長は「ロボティクスは人がやるのが難しかったり危険な作業を代替するもので、収益性を高めるために費用（人件費）を低くするのに活用されるだろう」とした。

米国で生産するジェネシスのラインナップも拡大することにした。現代自動車は2022年から「GV70EV」を現地で生産したが先月中断した。また、ゼネラルモーターズ（GM）との協力を通じて2028年から北米市場向け電気商用バンなど5モデルも開発・発売する。自動運転技術開発に向け中国のロボタクシー企業モメンタの買収も推進する予定だ。

米国投資拡大に向け必要不可欠な韓国人材投入に対しては「特別ビザ」の必要性が議論された。ムニョス社長は「専門技術者の短期出張に対しては韓米が相互に有益な解決策を用意することを望む。（最近ジョージア州のバッテリー工場で拘禁された）仲間は先端バッテリー生産技術の最終補正と試験作業をしていた」と話した。

米国での生産台数増加は韓国での生産台数減少につながることになる。これに対しムニョス社長は「他の市場で韓国での生産分を活用（輸出）することもできる」とした。だが韓国自動車研究院のイ・ハング諮問委員は「現代自動車の計画通りなら2028年には対米輸出台数が約50万台減る可能性があり、他地域でその分を消化するのは難しい。韓国での生産減少は結局雇用減少問題に帰結される恐れがある」と予想する。