トランプ米大統領が日本との貿易交渉で確保した5500億ドル（約81兆円）規模の投資基金を活用し、米国の製造業部門を再建する大規模な計画を推進していると、ウォールストリートジャーナル（WSJ）が18日報じた。

WSJは情報筋を引用し「トランプ政権が日本の対米投資金を半導体、医薬品、核心鉱物、エネルギー、造船、量子コンピューティングなど戦略産業の工場およびインフラ建設に投入することを検討中」と伝えた。

情報筋によると、トランプ大統領が投資優先順位を定め、連邦所有の土地・水域を企業に長期賃貸で提供して工場の建設を促進する予定だ。これは民間中心だった産業政策に連邦政府が直接影響力を拡大する動きと評価される。

トランプ大統領が注力する米国の製造業再建に向けた動きとも解釈される。これに先立ちトランプ大統領とラトニック商務長官はガスタービン・ジェネリック医薬品生産施設、新規原発とパイプラインの建設まで議論したという。最近トランプ大統領はアラスカに液化天然ガス（LNG）パイプラインを日本と共同建設する計画も公開した。

ホワイトハウスは副報道官の声明を通じて、日本の大規模な投資が「米国の次の黄金時代を開くカギになるだろう」と強調した。

日本の対米投資期限はトランプ大統領の任期満了前日の2029年1月19日まで。米国と日本が4日に署名した了解覚書（MOU）によると、投資元利金返済前は米国と日本が半分ずつ分け合うが、返済後は米国が利益の90％を占め、日本は残りの10％だけを受ける。日本が約束した資金を全額出資しなければトランプ大統領が関税引き上げや収益没収で対応できる条項も含まれた。

投資先の検討も米商務長官が議長を務めて米国人だけで構成された投資委員会が引き受け、最終決定権はトランプ大統領にある。ただ、米国と日本の関係者が参加する別途の協議委員会の助言は可能だ。ラトニック長官はこれを「キャピタルコール（capital call）」に例えた。これはウォールストリートでよく使用される用語で、資金を出すという約束を投資家からあらかじめ受けた後、投資プロジェクトが決まりしだい要求する方式をいう。

ラトニック長官はCNBCのインタビューで「彼ら（日本）は我々がプロジェクトを決めれば資金を出す」とし「どのように資金調達をするかは彼らが解決する問題」と話した。

しかしトランプ大統領の復興計画についてはまだ具体的な施行計画や細部事項が調整中であり、変更の可能性もある。大規模なプロジェクトであるだけに数年または数十年かかり、後任の大統領が中断することもあるという点で、実現の可能性には疑問が提起されると、WSJは指摘した。