8月28日、インドネシアの首都ジャカルタで警察の装甲車がバイクタクシー運転手アパン・クルニアワンさんをはねる映像が世界中に拡散した。全国各地に広がったデモ鎮圧の過程で起きた出来事だった。激高したデモ隊は国会議員と財務長官の自宅を襲撃し、放火や略奪に発展する暴力事態へと広がった。死者も10人出た。インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は急きょ中国訪問を取りやめたが、事態が沈静化の局面に入ると北京で開かれた戦勝節記念行事に出席した。

デモの導火線となったのは、国会議員580人に毎月5000万ルピア（約44万円）の住宅手当を支給するという政府の決定だった。ジャカルタの最低賃金の10倍、中部ジャワ地域の最低賃金の20倍を超える額だ。さらに衝撃的だったのは、一部の議員がこれを批判する市民を「愚か者」と嘲笑したことだった。

議員の特権は氷山の一角にすぎなかった。コメ価格の急騰で庶民が苦しむなか、前農業省長官と新任の労働省次官がそれぞれ13億9000万ルピアと55億ルピアの巨額賄賂を受け取った容疑で拘束され、関係者の自宅から現金やスポーツカーが見つかるなど、政治権力の腐敗の素顔が露わになった。

さらに深刻な問題は、これを牽制（けんせい）するシステムが機能していない点だ。現在インドネシアでは主要政党8党のうち7党が連立に参加し、国会議席の80％以上を掌握している。残る闘争民主党でさえ「野党」という表現を意図的に避け、牽制機能を放棄した状態だ。政治圏の自浄作用が働かない状況で、市民社会が歯止めをかける唯一の手段はSNSでの批判と街頭デモしかない。デモ隊の「17＋8国民要求」には、軍の治安介入中止や議員特権凍結、国会改革、資産公開などが盛り込まれている。

◇腐敗認識指数で下位に沈む東南アジア

インドネシアで起きた反政府デモは単なる「社会混乱」ではない。成長の陰に隠れていた構造的問題が顕在化したのだ。高い若年失業率や100万人を超えるバイクタクシー運転手など非正規労働者の不満、中間層の減少など拡大する貧富格差がデモの社会的背景にある。

表面上のインドネシアの経済状況はバラ色に見える。名目国内総生産（GDP）1兆4000億ドル（約200兆円）の世界16位の経済大国であり、BRICs（新興経済国グループ）加盟により国際的地位も高まった。2024年の経済成長率（5.03％）は主要20カ国・地域（G20）の中でインドに次いで2位を記録した。外国人直接投資は2019年の230億ドルから2024年には553億ドルへと、わずか5年で2.4倍以上増加した。

プラボウォ大統領は8％の成長率を公約としたが、国際機関やグローバル投資銀行はこれを非現実的な目標だと指摘する。構造的限界が成長の原動力を制約しているからだ。米国のドナルド・トランプ第2期政権の関税政策や世界経済秩序の再編のなかで、外資誘致や輸出環境は悪化し、内需も低迷している。

経済への不安感も高まっている。先月のデモで急落した株価指数や不安定だった為替はひとまず安定を取り戻したものの、政治不安が繰り返されれば投資萎縮は避けられない。実際、市場から信頼を得ていたスリ・ムルヤニ財務長官を9月8日に急きょ交代させると金融市場は衝撃に陥った。プルバヤ・ユディ・サデワ新任財務長官が成長ドライブを強調するなかで財政健全性の緩和とポピュリズムへの懸念が強まり、経済政策の予測可能性が弱まる可能性があるとの評価によるものだった。

政治的無能と制度化した腐敗、それに伴う社会混乱はインドネシアだけの問題ではない。今年の夏、東南アジア一帯は政治的激変に見舞われた。タイのペートンタン・チナワット首相はカンボジアとの国境紛争処理をめぐって解任された。マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は改革意志の欠如で批判を受けている。フィリピンでは5456億ペソ（約1兆4090億円）規模の洪水防止事業のうち相当部分が「幽霊事業」と判明し、全国的な抗議デモが発生した。

2024年の国際透明性機構の腐敗認識指数を見ると、インドネシア（99位）、タイ（107位）、フィリピン（114位）はいずれも下位にとどまっている。問題はこうした問題が改善されていないという点だ。5年前と比べても大半の国の順位やスコアは停滞、あるいは悪化している。

東南アジアの腐敗は、集中した権力と不透明な立法手続き、コネ政治が公共財を私的利益に転用する構造として固着した。繰り返され長く容認されてきた結果、いまや「制度化した腐敗」となったのだ。政治エリートが権力を握るカルテルを形成し、市民社会の牽制を遮断するパターンが繰り返されている。それでも経済成長とともに市民意識が高まり、これに対する抵抗も激しさを増している。

◇東南アジアの政治リスクに備える戦略を

インドネシアなどで発生したデモは単なる混乱ではなく、構造的問題の爆発だ。タイやフィリピンなどは地政学的利点を生かして成長を続けてきたが、政治システムが国家競争力を制約する要因となっている。それだけに市民社会の要求を制度化し、透明なガバナンスを構築する能力を育てなければ、成長モメンタムはいつでも失われかねない。

こうした挑戦的状況は現地に進出した韓国企業も免れ得ない。問題はこれに関連して個別企業の対応には限界がある点だ。したがって政府レベルで東南アジアの政治リスクに体系的に備えて支援し、同時に企業は現地政府や国営企業との関係中心のリスクを管理する新たな戦略を推進する必要がある。

ニュースの見出しに引きずられて極端な恐怖心にとらわれるよりは冷静な判断が必要な時だ。恐怖にとらわれたアプローチは成長市場での機会を逃す結果を生む。リスクのない海外市場は存在しない。東南アジアの政治の不安定さを認めつつ、これを管理可能なリスクとしてアプローチすることこそが真の戦略だ。

コ・ヨンギョン／延世（ヨンセ）大学国際学大学院・デジタル通商研究教授