◇最低信用層への高金利をめぐる論争

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が、年15.9％の金利が適用される最低信用層向け保証付き融資 などについて「困っている人の借入利息のほうがむしろ高い。あまりに残酷だ」と指摘し、庶民金融支援策の整備に拍車をかける見通しだ。

9月10日、政界によると、李大統領は前日の国務会議で「金融機関が預貸マージン （預金と貸出金利の差）で年間30兆～40兆ウォン（約3兆3900億～4兆5200億円）の利益を上げながら（高い）利息を取って一体何の役に立つのか」とし、「超優良顧客に超低金利で貸し出す際に0.1％だけでも負担を増やし、金融会社にアクセスしづらい人たちには、もっと安く貸してはいけないのか」と叱責した。

庶民金融振興院（以下、振興院）が運営する「ヘッサルローン 15」や最低信用者特例保証など、政策庶民金融商品を念頭に置いたものとみられる。ヘッサルローン15の場合、個人信用スコアが下位20％で年収4500万ウォン以下なら、年15.9％の金利で最大2000万ウォンまで借りられる。

金融界では、大統領選の公約であり、新政府の国政企画委員会が提示した「庶民金融安定基金」が本格的に推進されると予想している。金融会社から財源を拠出させ、低金利で庶民向け金融商品を供給する。李大統領が年15.9％の具体的に取り上げた以上、適用金利はさらに引き下げられる見通しだ。

金融委員会の権大暎（クォン・デヨン）副委員長は国務会議で「金融会社の利益が多いので、一定部分を拠出して共同基金をつくる案を模索している」と述べた。すでに「共生金融」「生産的金融」などの圧力を受けている金融界に、また別の請求書が届くとの予想が多い。銀行界の振興院共通拠出率は、昨年0.035％から今年は0.06％へと倍近く引き上げられている。

また、中・低信用者に2桁の利息を受け取っているカード会社や貯蓄銀行などは、融資取り扱いに制約が生じかねないと懸念している。8つのクレジットカード専業会社が7月に新規に取り扱ったカードローン（長期カード融資）の平均金利は、年13.46～15.37％だった。

市場原理を歪（ゆが）める可能性があるとの批判も出ている。延滞などで信用度が落ちれば銀行のリスク負担が大きくなるため、金利を高く設定せざるを得ない。「借金を誠実に返済して信用度を高めた人には逆に金利を上げ、借金を返さず信用度を落とした人には逆に金利を下げる政策は、信用社会の基盤を崩壊させるもの」〔韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力前代表〕だ。低信用者が借金を延滞、もしくは返済不能に陥った場合、金融会社のリスク負担が増し、延滞率上昇などを通じて全体の金利が上がる可能性がある。「ヘッサルローン15」の代位弁済率は昨年末基準で25.5％にまで跳ね上がった。

韓国・漢城（ハンソン）大学のキム・サンボン経済学科教授は「中・低信用者向け融資を扱う貯蓄銀行など第2金融圏やカード会社には打撃が大きく、融資を縮小する可能性が高い」とし、「金利を人為的に操作するよりも、低信用者向けの福祉を拡充したり、政府財源で庶民金融振興院の基金を増やす方案が必要だ」と語った。

低信用者がかえって正規の金融機関の外に追いやられる副作用も起こり得る。これに先立ち、2021年に文在寅（ムン・ジェイン）政権時に法定最高金利を年24％から20％に引き下げると、収益性悪化を懸念した金融会社は融資を大幅に縮小した。その結果、低信用者は貸金業者や私金融に頼らざるを得なかった。ある銀行関係者は「誠実に借金を返して信用を管理した人が、返さない人に比べて逆差別を受ける状況になりかねない」とし、「貸出金利を下げるために拠出する基金は、結局すべての金融消費者が負担せざるを得ない」と話した。