グーグルが韓国の高精密地図データを国外に搬出するために、韓国政府が提示した条件の一部を受け入れることにした。地図上の保安施設は隠し、座標値も削除する。ただし、国内データセンターの設立については拒否した。

グーグルは9月9日、ソウル市江南（カンナム）区のグーグル・スタートアップ・キャンパスで記者懇談会を開き、「地図データ搬出のため、韓国政府の条件を一部受け入れる」と明らかにした。韓国地図の画像をグーグルマップ利用者に提供する際、保安施設に「ぼかし処理（blur）」を施し、韓国領土に限って緯度や経度を示す座標値を削除する計画だ。グーグルのクリス・ターナー対外協力・政策知識情報部門副社長は「座標値は地図の基本言語だが、韓国だけ例外的に削除することになる」と述べた。

グーグルが韓国政府に対して縮尺1:5000の高精密地図の搬出を要請したのは2007年、2016年に続き今回が3回目だ。現行の空間情報管理法は、縮尺1:25000より精密な地図を国外に搬出するには国土交通部長官の承認を得なければならないと定めている。政府はこれまで2度にわたり安全保障上の懸念を理由に搬出を不許可としてきた。グーグルは9年ぶりに 、今年2月再び地図データの搬出を要請した。

グーグルが繰り返し地図データ搬出を求める理由は、縮尺1:5000の高精密地図データがモビリティサービスの構築に不可欠だからだ。ナビゲーションサービスに必要であり、今後は自動運転車、ドローンやロボット配送など物流関連サービスにも活用される。グーグルによると、グーグルマップで自動車・徒歩の経路探索ができない国は韓国と中国、北朝鮮の3カ国だけだという。

政府は、グーグルが国内データセンターを設立し、保安施設にぼかし処理を施すことを搬出の条件として提示した。また空間情報管理法などの規制を順守するため、地図内の座標値も削除するよう求めた。高精密地図は軍事的価値が大きく、国外に搬出されれば安全保障上の問題を引き起こしかねないためだ。チェ・ジンム慶熙（キョンヒ）大学地理学科教授は「縮尺1:5000の高精密地図は防空網の構築のように軍事目的にも利用され得る。それだけに慎重に扱うべきだ」と述べた。

グーグルは政府が掲げた条件の一部は受け入れたものの、国内データセンター設立計画はないと明言した。地図サービスを円滑に維持するには、国内地図データを国外データセンターに分散させ、演算（コンピューティング）する必要があるためだ。代わりにデータセキュリティ責任者を韓国内で雇用する案を代替策として提示した。

政府は国土交通部など9つの関係省庁で構成された「測量成果国外搬出協議体」を通じ、11月までに搬出の可否を最終決定する方針だ。これまで5月と8月に会議を開いたが、結論を先送りしていた。地図データの搬出は韓米関税協議の過程でも貿易障壁の一要素として取り上げられたことがある。