米国で住宅価格が高騰している原因は、中国人などの外国人による住宅購入にあるとの海外報道が出た。ドナルド・トランプ米大統領は住宅問題を解決するため「国家非常事態」の宣言を予告した。

日本経済新聞は9月9日、米国で住宅価格が急騰し購入の勢いが鈍化する中で、中国人富裕層が物件を購入していると分析した。

全米不動産協会（NAR）によると、昨年4月から今年3月までに外国人が購入した中古住宅は7万8100戸で、前年比44％増加した。これは2010年以来最大の増加幅だ。

そのうち中国人が15％で最も多く、他国出身者よりも高額な住宅を購入する傾向があることが分かった。中国人の平均購入価格は75万9600ドル（約1億1200万円）で、全体平均の40万3100ドルのほぼ2倍に達した。

外国人による住宅購入は主に都市部に集中している。もともと高額な都市部の不動産がさらに過熱するのではないかとの懸念が出ている。中国人購入者の36％はシリコンバレーが位置するカリフォルニアに投資しており、メリーランド、ニューヨーク、ハワイ、ジョージアも人気地域だ。また中国人の70％は融資を受けず、全額を現金で購入している。

日経によると、中国富裕層は住宅を賃貸するより直接購入する場合が多い。不動産を賃貸するには追加保証などの手続きを踏む必要があるが、直接購入のほうが効率的だからだという。中国の不動産プラットフォーム「居外（ジュワイ）」のカシーフ・アンサリ最高経営責任者（CEO）は「（中国人にとって）米国で家を構えることはステータスシンボル」と語った。

◇米国中産層も家を買えない…外国人に好機

問題は住宅価格が急騰した結果、米国人が住宅を買いにくくなっている点だ。米国中古住宅の平均価格は42万2400ドルで、わずか4年の間に40％上昇した。

ここ数年、基準金利が4〜5％水準に維持されたことで家計の借入負担も増大した。米国の住宅ローン金利は基準金利と直接的な関係はないが、基準金利と密接に関わる10年物国債の影響を受ける。実際、30年物住宅ローン金利は3月時点で6．65％と、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを開始した2021年以降、2倍以上に上昇した。

NARのマット・クリストファーソン研究責任者は「ローン金利が高止まりし国内需要が低迷する中、在庫が増えて外国の富裕層にとって好機となっている」と説明した。

一部の州では外国人による住宅購入を制限する法案を制定している。中国系米国人の権益団体「百人会」によれば、米50州のうち30州が関連規制を施行中だという。テキサス州では永住権を持たない外国人に居住目的以外での不動産所有を禁止し、1年以上の施設賃貸を認めないなどの内容を追加した新たな規制を今月導入した。

日経は「米国内では警戒感が高まっている」とし「外国人の購入増が安全保障面での不安に加えて住宅価格上昇の一因とみられているためだ」と報じた。