米ジョージア州で韓国人労働者300人以上が拘禁された事態と関連し、李在明（イ・ジェミョン）大統領が「国民の安全の最終責任者である大統領として大きな責任を感じる。韓国国民と企業の活動に不当な侵害が加えられることが再発しないことを望む」と話した。韓国政府は早ければ10日にもチャーター機を飛ばして国民全員を「自主的出国」方式で帰国させる計画だ。李大統領は9日の閣議で「米国移民当局によって拘禁された韓国国民が近く帰国する予定。政府は同様の事例が繰り返されないよう米国との緊密な協議を通じて合理的制度改善を速やかに推進していく」と強調した。事件発生から5日ぶりに立場を明らかにした李大統領は米国の措置を「不当な侵害」と明確に規定した。

航空業界と外交消息筋によると、大韓航空は早ければ10日午前に仁川（インチョン）国際空港からジョージア州のアトランタ国際空港へ向かうチャーター機としてボーイングB747－8i型を投じる予定だ。拘禁された300人以上が一度に搭乗できる大型旅客機だ。少数の日本人、中国人労働者も今回ともに拘禁されたが、彼らもチャーター機に搭乗する可能性がある。チャーター機が予定通りに現地時間10日午後にアトランタを出発すれば11日午後遅くに仁川空港に到着する見通しだ。

韓国政府は今回の問題を契機に、2012年から推進してきた韓国人専門人材対象の就業ビザであるE－4ビザの新設と米国の既存の専門職就業ビザであるH－1Bと関連し韓国人クオータ新設をさらに積極的に進める計画だ。大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長はこの日午前、韓国放送記者クラブ招請討論会で「大統領室とホワイトハウスで必要ならばワーキンググループを作って短期解決策を探さなければならず、長期的に立法も再推進しなければならない」と強調した。これと関連し、前日夜にワシントンに到着した外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官はルビオ国務長官兼国家安全保障補佐官らと残る行政手続きに対する協議を始める予定だ。

しかし外交界では今回の問題が政府の説明通り「追放」ではなく「自主的出国」方式で終えられても今後米国再入国時の不利益は避けられないだろうという見方が出ている。短期商用（B－1）の場合、現場教育などに向けた理由を一定部分釈明できるだろうという期待が出ているが、主に米国短期旅行の際にオンラインで発給される電子旅行許可制（ESTA）の場合は救済が難しいという指摘が出ているためだ。

趙長官も8日の国会外交統一委員会で「自主的な出国は違法状態を認めて帰ってくるものではないか」との質疑に対し、「違法かどうかは裁判所で厳格に争ってみなければならない問題」としながらも、「韓米間協議によってそうした方向（自主的出国）で推進している」と答えた。米国の移民政策を総括するノーム米国土安全保障相が8日に拘禁された韓国人について「追放されるだろう」と言及したこともこうした懸念を広げている。