李在明（イ・ジェミョン）大統領は米国当局が韓国企業の現地工場建設現場で不法滞在取り締まりを行って475人を拘禁した事態に対し、「駐米大使館と駐アトランタ総領事館を中心に事案の迅速な解決に向け総力対応せよ」と指示した。

李大統領は「米国の法執行過程で韓国国民の権益と対米投資企業の経済活動が不当に侵害されてはならない」としてこのように指示したと外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官が6日に伝えた。

趙長官はこの日開かれた在外国民保護対策本部・公館合同対策会議でこのように明らかにし、「そこで前日に外交部の金珍我（キム・ジナ）第２次官がジョセフ・ユン駐韓米国大使代理に懸念と遺憾を伝え、韓国国民の正当な権益が侵害されないよう格別に留意するよう申し入れた」と話した。

趙長官は、米移民当局がジョージア州の現代自動車グループとLGエナジーソリューションの工場で行った取り締まりにより475人が拘禁され、この中に300人を超える韓国国民が含まれていることを確認したと明らかにした。彼は「非常に懸念が大きく、国民が逮捕されたことに重大な責任を感じる。事案の重要性を考慮し私を本部長とする在外国民保護対策本部を設置した」と説明した。

その上で「外交部は産業通商資源部、経済団体など企業とも緊密に疎通しながら総体的に対応していく。外交部本部で速やかにハイレベル関係者の現場への派遣と必要ならば私がワシントンに行って米政権と協議することなどを話し合う」と話した。

米移民当局は4日、ジョージア州サバンナの現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場で大々的な不法滞在者の取り締まりを行い、475人を逮捕した。トランプ米大統領は「彼ら（不法滞在者）はバイデン政権の時にやってきた人たちだ。違法でわが国に入国したもの。そのため私たちは私たちの仕事をしなければならない」と話した。