韓国政府が米国の関税施行により影響を受けた韓国企業に13兆6000億ウォン（約1兆4492億円）規模の緊急経営資金支援に出る。輸出企業の流動性確保に向け貿易保険支援規模も過去最大となる270兆ウォンまで増やす。50％の関税が課される鉄鋼・アルミニウムと派生商品、銅などの輸出企業には総額5700億ウォン規模の金融支援が実施される。

韓国政府は3日の経済関係閣僚会議と産業競争力強化関係閣僚会議を開き、こうした内容の対米関税交渉後続支援対策を発表した。

米国の関税施行により1～8月の対米輸出は前年同期比4．1％減少した。政府は7月末に米国との交渉を通じて相互関税と自動車・部品関税を15％に引き下げる合意に至ったが、15％の関税率も輸出の下方リスクとして作用するというのが政府の判断だ。

まず政府は政策金融機関を通じて総額13兆6000億ウォン規模の緊急経営資金を支援する。産業銀行は関税被害業種低利運営資金プログラムの限度を中小企業30億ウォン、中堅企業50億ウォンからそれぞれ10倍ずつ増やす。貸出金利も最低金利から0．2％下げたが0．5％まで減免することにした。輸出入銀行は6兆ウォン規模の危機対応特別プログラム支援対象基準を緩和し、中小企業振興公団は鉄鋼、アルミニウム、自動車、部品のほか銅業種まで通商リスク対応緊急資金対象を拡大する。

貿易保険は2月に発表した256兆ウォンから270兆ウォン規模に増やす。輸出中小・中堅企業を対象にする保険・保証料60％割引は12月まで延長する。関税対応に使用できる輸出バウチャー限度予算は今年4200ウォンまで支援を増やす。

政府はまた、短期輸出減少分を国内需要創出で吸収する対策も出した。電気自動車転換支援金新設、高効率家電購入払い戻しなどだ。鉄鋼・二次電池・機械の場合、建設・土木などインフラ建設時の国産鉄鋼材使用促進、地域別老朽機械装備入れ替え、エネルギー貯蔵装置（ESS）普及拡大などを推進する。

5大金融持ち株会社も来年まで総額95兆ウォンを関税の影響を受けた企業に支援することにした。有望成長産業中小法人や特化産業団地企業、大企業協力業者などには金利を優待する。政策金融機関が用意した輸出多角化資金33兆ウォン、事業再編資金11兆ウォン、産業競争力強化資金92兆ウォンなどを合わせれば総額172兆1000億ウォンに達する。

これと別に政府と韓国資産管理公社（KAMCO）は企業構造革新ファンド6号の組成金額を5000億ウォンから2倍の1兆ウォンに増やした。石油化学、鉄鋼、自動車、ディスプレー、二次電池、半導体の6つの輸出主力産業群の構造調整対象企業に最小6750億ウォンを投資する計画だ。