ドナルド・トランプ米大統領の関税政策で中国内での生産が難しくなった米企業が、予想に反して「踏みとどまる」姿勢に入った。これらの企業が米国に生産拠点を移す代わりに、消費者に負担を転嫁するのではないかという懸念が出ている。

米ポリティコは8月31日（現地時間）、「トランプ大統領は自身の通商政策が製造業を中国から米国へ移すことになると約束した」とし、「しかし今のところ、中国で事業を運営する多くの米企業は撤退せずにとどまっている」と伝えた。

米中企業協議会の7月のアンケート調査によると、中国で事業を運営する米企業のおよそ3分の2が、既存の中国投資を維持する意向を示した。

企業は中国で踏みとどまることが最もリスクの少ない選択だと考えている。トランプ政権の関税および通商政策の不確実性によって、かえって生産拠点を性急に移すことができない状況だということだ。

◇インド・東南アジア関税に「中国の方がまだ有利だ」

トランプ大統領の関税が、中国の代替地とみなされてきた東南アジア諸国を狙った影響が大きい。ベトナム、カンボジア、インドネシアなどにも19〜20％の相互関税が課され、猶予されている中国の関税（30％）とほぼ同水準になった。

特にインドには50％の関税が課され、中国を離れてサプライチェーンを分散させようとしていた米企業の「チャイナ・プラス・ワン」戦略も揺らぎ始めた。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「トランプ大統領の関税の武器化は、インド企業に一層厳しい打撃を与えた」とし、「米国が妨害するなら、インドは中国と競争しつつもさらに歩み寄らざるを得ない」と報じた。

企業が米国にリショアリングする誘致策が乏しいことも課題だ。サプライチェーンコンサルティング会社タイダルウェーブ・ソリューションズのシニアパートナー、キャメロン・ジョンソン氏は「米国には財政的に実現可能な生態系も、人材も、税制優遇も、資金もない」と指摘した。

◇米中小企業が相次いで破産…「消費者に転嫁」

代わりに、消費者に負担を転嫁する可能性が高い。ターゲット、ウォルマート、ホームデポなど大手流通業者は、今年4－6月期の業績発表で関税によるコストが増加したとし、今後、店舗価格を引き上げると投資家に説明した。

これは中小企業にさらに大きな打撃を与える可能性がある。家庭用品小売業者アットホームグループと玩具・文房具会社IGデザイングループは破産を申請し、売上減少の原因として関税を挙げた。

在中国米国商工会議所の会頭を務めた経験を持つジェームズ・ジマーマン氏は「単純に中国から商品を仕入れている小企業は、もはやそうした取引は不可能になるだろう」とし、「中国の多くのサプライヤーが、コストを米国の消費者に転嫁しなければ事業を畳まざるを得ないと警告している」と述べた。

これに関連して、ポリティコは「大企業はサプライヤーと価格交渉を行える市場支配力と、関税コストの相当部分を吸収できる能力を持っているが、こうしたやり方は小規模に細分化された企業にとっては持続が難しい」と指摘した。