1日午後3時、米ワシントンのホワイトハウス前。慶尚北道浦項市（キョンサンブクド・ポハンシ）の李康徳（イ・ガンドク）市長がプラカードを持ってデモをしていた。プラカードには「同盟国である韓国に対する鉄鋼関税をやめてください」という呼び掛けがハングルと英語で記されていた。

李市長の横にはバージニア韓人会所属の在米韓国人も並び、「鉄鋼関税撤回」「韓国鉄鋼に対する突然の高率関税に慎重な再検討をお願いします」などと書かれたプラカードを持ってデモに参加した。

◇50％の鉄鋼関税に揺れる浦項

浦項市は最近米国の鉄鋼関税により地域経済が揺れている。中国発の低価格攻勢と建設景気悪化にともなう需要不振に加え、米国の50％の関税爆弾まで三重苦に陥った。先月26日に開催された韓米首脳会談で鉄鋼製品の関税引き下げが議論されるという期待があったが結局実現しなかった。

50％の鉄鋼関税は浦項の地域経済に直撃弾となった。浦項市によると、韓国鉄鋼大手4社のポスコ、現代製鉄、東国製鋼、世亜グループが昨年納付した地方税は157億ウォンで、2022年の967億ウォンより83．7％落ち込んだ。鉄鋼企業が集まる浦項鉄鋼団地の生産額も減少傾向だ。

地域雇用が減り2022年6月に浦項の人口が50万人を割り込んだのに続き、今年6月には48万人まで落ち込んだ。ポスコ浦項製鉄所第1製鋼・第1線材工場の閉鎖、現代製鉄浦項第2工場の休業、第1工場の重機事業部の売却などが現実化し、労働者と青年らは地域を離れている。産業通商資源部が先月28日に浦項市を「産業危機先制対応地域」に指定したのもこうした理由からだ。

李市長はこの日、キム・ドンマン会長をはじめとするバージニア韓人会会員らとホワイトハウス近くで韓国鉄鋼製品に課された高率関税見直しの必要性を伝える共同キャンペーンを展開した。韓国政府が浦項を産業危機先制対応地域に指定する措置だけでは複合危機を解消するのに不足し、米国政府と市民社会に直接訴えるべきという判断からだ。

◇「殺人的関税賦課は正当化できず」

李市長は「韓国鉄鋼産業は国安全保障と直結した核心産業なのに、同盟国に50％という殺人的な関税を賦課するのは決して正当化できない」と声を高めた。その上で「英国のように関税率を最小限25％水準で調整したり限定的クォーター例外を適用しなければならない」と話した。

ホワイトハウス前でのデモに続き、浦項市は2日に大韓貿易投資振興公社（KOTRA）と世界的コンサルタントのDGAグループを訪問し、鉄鋼関税引き下げの可能性と対応戦略を議論する一方、これら機関を通じて米通商代表部（USTR）と米商務省、国際貿易委員会（ITC）などに韓国製鉄鋼製品の関税引き下げ建議書を伝えた。

浦項市は建議書を通じ「韓国と米国は70年以上堅固な安全保障同盟を維持し、自由民主主義と市場経済という価値を共有してきた。韓国製鉄鋼は米国内の建設、自動車、エネルギーなど核心産業の安定した供給網を支えてきたが、過度な関税は両国間の経済的パートナー関係を弱めさせる要素になりかねない」と主張した。

◇早急な「Kスチール法」制定も要求

続けて「米国政府が韓米同盟の価値を尊重し浦項の鉄鋼産業の苦しい状況を深く推量して韓国製鉄鋼品目に対する関税障壁を下げることを丁重に要請する」と強調した。

これとともに浦項市は与野党の国会議員106人が署名した「鉄鋼産業競争力強化とグリーン鉄鋼技術転換に向けた特別法案」（Kスチール法）を速やかに制定すべきと促している。

李市長は「鉄鋼産業危機が深刻化する中で技術開発と投資拡大が必要な状況。Kスチール法制定、水素還元製鉄研究開発支援、産業用電気料金引き下げ、海底電力網と水素配管網構築など国レベルの支援が切実だ」と強調した。