韓国では高物価の影響で、食料品や飲料などの食料支出（実質消費支出）が9年ぶりに最も少ない水準まで減った。猛暑・豪雨などの異常気象や加工食品の値上げが重なった影響とみられる。

9月1日、統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）によると、今年4〜6月期の世帯の食料品・非酒類飲料への消費支出（名目）は、月平均42万2700ウォン（約4万4750円）と集計された。1年前より1．8％増加した。一方、物価上昇分を考慮した実質消費支出は34万1100ウォンで、前年より1％減少した。2016年4〜6月期（33万ウォン）以来、9年ぶりに最小規模となった。実質消費支出が減ったということは、高物価で食料に使った金額（名目支出）は増えたが、実際の消費規模は減少したことを意味する。

背景としてまず挙げられるのは高物価だ。4〜6月期の食料品・非酒類飲料の消費者物価は前年同期比2．9％上昇し、全体の消費者物価上昇率（2．1％）を上回った。昨年末に大きく上がった為替レートが輸入原材料価格に反映され、食品企業が出荷価格を相次いで引き上げた結果だといえる。

高物価の累積などにより、食料関連の実質支出は2023年10－12月期から4四半期連続で減少した。昨年10－12月期には1．8％増加して反発に転じたものの、今年1－3月期は増加率が0．4％に縮小し、4－6月期には再び減少に転じた。値上がりした加工食品などの価格を受け、消費者が安い商品を選ぶ「節約消費」に走った影響とみられる。外食費の支出もわずかな増加にとどまった。1－3月期に0．4％減少していた世帯の食事代実質支出は、4－6月期に35万3000ウォンで、前年より0．2％増加した。

食料関連の物価は7－9月期も上昇傾向を続けている。今年7月の食料品・非酒類飲料の物価上昇率は3．5％を記録した。