韓国半導体産業に対する「米中二者択一」の圧力が強まっている。米国政府がサムスン電子とSKハイニックスを狙って中国の半導体工場への先端装備搬入を禁止したのだ。これに対し、台湾TSMCの中国工場は撤退を避けた。



米国商務省産業保安局(BIS)は先月29日、サムスン電子とSKハイニックスの「検証された最終使用者(VEU)」の地位を取り消すと官報に掲載した。BISは「少数の外国企業が半導体装備と技術を中国に許可なく輸出できたバイデン政権時代の弱点を埋めた」と明らかにした。

VEUは米国政府が事前承認した企業に与える一種の特例だ。米国は2022年に対中半導体装備制裁を始めたが、VEUを受けた企業は一部最先端を除いた装備を中国に搬入できた。韓国のほか米国と台湾の企業にも適用された。

しかしトランプ政権は今回の措置により韓国企業のVEUだけ取り消した。TSMCは3月に事業報告書で「中国・南京のファブは永久的VEUを受けた」と明らかにした。100ナノメートル(ナノは10億分の1)以上の旧型プロセスである上海工場だけでなく、16・28ナノメートルチップを生産する南京ファブも米国は問題にしないということだ。米国企業AMD、AMAT、ラムリサーチの中国内研究開発および維持・保守センターに与えたVEUの地位も変動はない。

米商務省はこの日、サムスンとSKに対し「中国工場の容量拡張や技術アップグレードに向けた許可を与えない計画」と釘を刺した。現在サムスン電子はNANDメモリーの40%ほどを、SKハイニックスはDRAMの40％とNANDの20%ほどを中国で生産する。 これまで先端DRAMや3D NAND製造装備以外の装備は搬入できたが、それさえも閉ざされることになる。

SKハイニックスは3月、米インテルにNAND事業部と中国・大連の生産基地に対する11兆ウォン(約1兆1805億円)の買収代金を完納し、同社が大連工場に無担保で貸し付けた資金だけで37億2900万ドル(約5475億円)に達し衝撃が大きい。対外経済政策研究院のチョン・ヒョンゴン選任研究委員は「トランプ政権があらゆるものを交渉道具として使うだけに、奪い取ったVEUの地位をテコにして対米追加投資を誘導する可能性がある。しかし対米投資と関係なく、『中国市場とデカップリング(非同調化)せよ』と要求する米国の政策基調には変わりないだろう」と話した。

このままならばサムスンとSKの中国工場で作れるメモリーはますます旧型になっていく。旧型メモリー市場は中国企業と価格競争を行わなければならない。米タフツ大学のクリス・ミラー教授はこの日ロイター通信に「長江存儲科技 (YMTC)や中国長鑫存儲技 (CXMT)に対する追加制裁がないならば、韓国企業を犠牲にして中国企業に道を開かせるリスクがある」と話した。

中国商務省は31日、「米国は利己的な理由で輸出統制を道具化する。企業の正当な権益を守るために必要な措置をするだろう」と反発した。

今後中国の装備企業の自立化がさらに速くなる可能性もある。中国の「AI自給自足」の動きにだれより緊張するのは米国企業だ。中国クラウド1位であるアリババが独自AI推論用チップを開発するというニュースに米フィラデルフィア半導体指数(SOX)は先月29日に3.15%下落し、エヌビディアの株価は3.32%下落した。ウォール・ストリート・ジャーナルはアリババがこれまでエヌビディアとTSMCの主要顧客だったが、これからはチップを直接設計し中国企業が製造するだろうと報道した。