韓国政府が来年度国防予算を今年比８．２％増の６６兆２９４７億ウォン（約７兆円）とした。これは来年度の政府総支出増加率（８．１％）を上回る数値で、２００８年（８．７％）以来の最大増加率。最近の韓米首脳会談で李在明（イ・ジェミョン）大統領が明らかにした国防費増額基調が実際に予算案に反映されたと解釈される。

増える国防予算は初級幹部の処遇改善と将兵の福祉増進に重点的に投入される予定だ。また、韓国型次世代ステルス戦闘機および人工知能（ＡＩ）・ドローン・ロボット投資など先端武器研究開発にも使われるという。

李在明政権が南北間の信頼回復を通した関係改善に傍点を打つ中、統一部所管の南北協力基金予算も３年ぶりに１兆ウォン台を回復した。南北協力基金は南北対話および交流・協力活性化の財政的基盤となる基金で、今年の予算（８００８億ウォン）比２５．２％増の１兆２５億ウォンが編成された。統一部の当局者は「南北関係を復元し、韓半島（朝鮮半島）平和共存体制を再構築するべきという政府の強力な意志が反映された」と説明した。

来年度の外交部予算は政府開発援助（ＯＤＡ）予算が大幅に削減された。今年の２兆８０９３億ウォンから来年は２兆１８５２億ウォンへと２２％減少した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が「価値外交」の下でＯＤＡを拡大したとすれば、李在明政権は「実用外交」を前面に出して国益との連係を強化する方向にＯＤＡ政策を転換するという分析だ。