李在明（イ・ジェミョン）大統領が２３日、日本を訪問して石破茂首相と韓日首脳会談を開き、「シャトル外交」を復元することにした。６月にカナダで開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）以来２カ月ぶりに会った両首脳は、短い期間にもかかわらず首脳会談、少人数会談、拡大会談を相次いで開き、人工知能（ＡＩ）など未来産業の協力、人的交流の拡大、北朝鮮の核問題など５分野・１１細部事項に合意した。特に次官級戦略対話の新設、「ワーキングホリデー」拡大、少子高齢化など社会懸案共同対応までが盛り込まれた合意は、実質的な協力の第一歩と評価できる。

韓日首脳が共同文書を発表したのは２００８年の李明博（イ・ミョンバク）政権以来１７年ぶりとなる。共同文書には「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築」という原則が明示された。韓日関係を「同じ庭を使用する隣人」と表現した李大統領の言葉のように未来志向的な青写真を用意したのだ。特に韓国が韓日関係の増進を土台に韓米日協力の枠組みを主導したという点で、今後、韓半島の安保にも前向きな役割をするという期待をもたらす。宋彦錫（ソン・オンソク）国民の力非常対策委員長も「友好的な韓日関係と韓米日協力強化のために接近したのは国益レベルで正しい決定だった」と評価した。

歴史問題については、石破首相が１９９８年の金大中（キム・デジュン）－小渕宣言を含む歴代内閣の歴史認識を継承すると明らかにしたことが共同文書に盛り込まれた。これは過去を直視しながら未来に進もうという金大中－小渕宣言の精神を改めて確認したという点で意味がある。ただ、過去に対する反省に進展した表現がなかったのは惜しまれる。一部で期待された小渕宣言の「痛烈な反省」のような言葉はなかった。日本が韓国が差し出した手を握り、残りのコップ半分を満たしていく責任ある行動に出ることを期待する。

今回の会談は単なる韓日関係の改善を越え、韓米首脳会談への橋渡しの役割をするという点で重要だった。李大統領は歴代大統領では初めて米国よりも先に日本を訪問した。こうした点で今回の韓日首脳会談は韓米首脳会談に備える予備テストの性格が濃厚だった。李大統領は今回の訪問で石破首相の対米交渉経験を聞いた。米現地時間の２５日に開催される韓米首脳会談は、親善拡大と同盟再確認に傍点を打った従来の会談と違い、李在明政権の実用外交と米国優先主義がぶつかる試験場となるだろう。すでにトランプ大統領は関税、国防費、在韓米軍駐留費などで莫大な請求書を予告した状態だ。魏聖洛（ウィ・ソンラク）安保室長の言葉通り「（日本の経験から）教訓を得ることは我々がするべきこと」だ。韓米首脳会談が国益最大化の成果につながるように徹底的に準備しなければいけない。