金民錫（キム・ミンソク）首相が昨日（１９日）の記者懇談会で与党が強行する検察改革に速度調節を注文した。金首相は「検察改革の必要性と過去の政治検察の問題点、起訴・捜査分離方向は大統領選挙の公約にもあり、政府・与党の意志も何度か確認された」としながらも「大きな方向は決まったが、民主党と祖国革新党の間にも意見が分かれる部分が少なくない。このように重要なことは国民が見て拙速、粗雑という考えを抱かないよう念入りに進めるのがよい」と強調した。姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長も別の懇談会で「李在明（イ・ジェミョン）大統領は検察改革が何度も手直しする事案でなく、一度でまともにするべきだという認識を持っている」と伝えた。

金首相と姜秘書室長の発言は、李大統領が前日の国務会議で鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官に出した指針と同じ脈絡だ。李大統領は「敏感で核心的な争点は国民に十分に内容を知らせる公論化の過程を必ず踏まなければいけない」と述べた。全党大会当時から「秋夕（チュソク、中秋、１０月６日）の食膳に検察庁廃止法案を載せる」と公言してきた鄭清来（チョン・チョンレ）民主党代表の言葉とは全く異なる基調だ。鄭代表は秋夕前の処理のために９月の定期国会本会議への上程を急いだが、大統領と首相・大統領秘書室長が相次いでブレーキをかける格好となった。

金首相は検察改革案を国民に知らせる形で国会討論会や公聴会に言及した。このような世論をまとめる手続きを踏むのは当然時間がかかる。金首相は国家捜査委員会を首相傘下に設置する案についても「実質的な捜査関連問題を再検討したり指揮したりする機能まで委員会体系でうまくできるのか確信がない」と述べた。国家捜査委を首相室に置く案自体を再検討する必要があるということだ。検察捜査権完全剥奪問題についても「民生関連の捜査が徹底されないという懸念も十分に議論されなければいけない」と話した。

首相と秘書室長が同時に記者懇談会を開いたのは、李大統領の国政運営支持率と民主党支持率が急落傾向を見せる世論調査と無関係でない。曺国（チョ・グク）前代表らに対する赦免と同時に言論・検察・司法改革を強行し、「野党と握手もしない」という与党代表の強硬路線が悪材料として作用したという評価だ。金首相は支持率下落に関連し「国民が望んでいるのは内乱克服と民生・経済回復の２つ」とし「これを一貫して実践すること以外に王道はない」と述べた。今のように党は加速して政府は速度調節をするいう矛盾した状況は終えなければいけない。何が本心なのか国民は混乱する。無理に強行する改革は成功しない。政府・与党は国民に対する説得に力を注ぎながら野党との対話チャンネルも開くことを望む。