李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率が先月より５ポイント下落した５９％になったという世論調査の結果が出てきた。

韓国ギャラップは１２－１４日、全国満１８歳以上の１００７人を対象に「李在明大統領が大統領としての職務をうまく遂行しているか」などの設問で電話アンケート調査をし、その結果を１５日に発表した。

これによると、回答者の５９％が「うまく遂行している」と回答した。先月１８日に公開された直前の調査の結果より５ポイント下落した。「うまく遂行していない」という回答は３０％で、前回の調査より７ポイント上昇した。「意見留保」は１１％だった。

李大統領の国政遂行を肯定的に評価した理由は「経済・民生」が１５％で最も多かった。半面、否定的な評価の最大の理由は「特別赦免」（２２％）だった。

政党別の支持率は「共に民主党」が４１％で、前回の調査に比べ５ポイント下落した。「国民の力」は３ポイント上昇した２２％で、「祖国革新党」と「改革新党」は３％、「進歩党」は１％、「支持政党なし」は２８％だった。

今回の調査では無作為抽出された無線電話仮想番号を対象に電話調査員がインタビュー方式で進行し、標本誤差は９５％信頼水準で±３．１％ポイント。詳細内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照。