◇国際政治の主権概念とソブリンＡＩ

光復８０周年になったが、主権守護に対する議論は依然としてまちまちだ。その事例の一つがＡＩ（人工知能）分野の主権守護を論じる「ソブリン（ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ）ＡＩ」だ。簡単に言えば、ソブリンＡＩは自主的なＡＩの力量を持とうという議論だ。単純な技術の自立を越えて外国に構造的に依存しない自主的ＡＩ生態系を構築しようというところまで議論が拡張されている。最近、李在明（イ・ジェミョン）政府が１００兆ウォン（約１０兆６０００万円）の投資で「国家代表ＡＩモデル」開発とコンピューティングインフラ構築などを支援するとし、弾みをつけている。

ソブリンＡＩの必要性については意見が分かれる。難しい条件でも自国製のＡＩモデルを独自に開発しなければならないという「自主論」と、単に外国製ＡＩモデルを持ち込んで個別分野に合わせて適用して使えば良いという「便乗論」が対抗している。前者が、ともすれば時代錯誤的な「デジタル鎖国論」に映る可能性があるとすれば、後者は外勢依存的な「デジタル売国論」と見なされる憂慮を抱いている。このような粗野な二分法的構図の出現は「ソブリン」、すなわち主権に対する概念の理解不足から生じるようだ。

◇実質的には不平等な国際政治

実際、主権は国際政治学で長い間探求してきた概念だ。主権概念は主に「法・政治的権威」という見方で自主・独立と理解されるが、国境を行き来する活動に対する「事実上統制力」と観念の中で構成された「当位的アイデンティティ」を加えた３次元で構成される。こう見ると、近代国際政治で主権国家は形式的には平等だが、実質的には不平等な権力現実を甘受しなければならなかった。強大国は覇権という形で「拡張された主権」を行使し、「不完全主権」を持つ弱小国は「当位的主権」の概念に期待して、これに対抗したりした。

最近、近代主権の概念は大きな転換を迎えている。特に、グローバル化とデジタル化は、領土国家を中心に考えていた主権論議を新たな地平に押し上げた。グローバル経済の拡張と新興安保危機の頻発は一国レベルの「法・政治的主権」を色あせさせ、多様な民間行為者の超国境的活動に対する「主権的統制力」も弱まり、「党位的観念」と理解されていた国家単位のアイデンティティも新しく構成される様相だ。このような主権概念の「三重転換」は今日のＡＩ地政学の現場でも進行される。

◇米国のＡＩ生態系に反旗を翻した中国

先月２３日、ＡＩ革新加速化とＡＩインフラ構築、国際ＡＩ外交・安保主導などを掲げて発表された米国の「ＡＩアクションプラン」は「拡張された主権」の概念がＡＩ分野に投影された事例だ。いわゆる「フルスタック（ｆｕｌｌ－ｓｔａｃｋ）ＡＩパッケージ」の構想は、中国牽制を目標に米国のＡＩ生態系を同盟国に賦課しようとする覇権的意図を含んでいる。過去に米国企業がコンピュータ運営体系を掌握し、威勢を振るった時代を連想させる。未来のＡＩの秩序でも世界各国は「形式的主権」を維持するが、「事実上統制力」は米国ビッグテック企業が掌握する状況が起こるかもしれない。

このような米国の覇権的行動に中国が反旗を翻した。先月２６日、上海で開かれた世界ＡＩ大会（ＷＡＩＣ）で「中国版ＡＩアクションプラン」が発表された。独自開発した「オープンソースＡＩ」を前面に出してグローバルサウス（Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｕｔｈ）を支援するという提案が目につく。このため中国は開発途上国の「法・政治的主権」を擁護するグローバルＡＩガバナンスの構築を主張し、その一環として「ＡＩ分野国連」を連想させる世界ＡＩ協力機構（ＷＡＩＣＯ）の設立を提案した。一方、中国も「デジタルシルクロード」線上の開発途上国に対して自国の主権を拡張しようとする「事実上の覇権」の逆説的な歩みを展開している。

このような中でフランス・インド・シンガポールなどがソブリンＡＩ達成のために慌ただしく乗り出してきた。米国が同盟国を結束させ、中国が発展途上国の陣営を結集する隙に、それぞれのＡＩ力量と地政学的位相をテコにして、独自のＡＩ空間を確保しようと試みる。その基底には直ちに商業的成功をおさめることができなくても外勢による技術従属を振り払い各国の言語・文化の固有なアイデンティティを守るという「当位的主権」の概念が敷かれた。この延長線で、ソブリンＡＩを追求するが力量は不足している国々が互いに協力しようという「アイデンティティ連帯」の談論も大きくなっている。

【コラム】米中ＡＩ覇権競争の激化、ＡＩ主権も戦略的発想が必要＝韓国（２）