◇「大韓民国トリガー６０」⑳　修能３０年、そして私教育

１９９３年８月２０日、大学修学能力試験が初めて公開された。世論の反応に神経を尖らせていた教育部修能準備チームは安堵のため息をついた。高評価が続いたためだ。修能の問題を見た教育部担当記者も内心驚いたという。単純な知識を扱い、暗記力を試すのではなく、創造力や高次思考力を問う問題だった。報道は「脱教科の統合出題による生きた教育に期待」「暗記式からの脱却」「探求教育の転機」といった肯定的な記事を掲載した。

大々的な教育改革を準備していた青瓦台（チョンワデ、旧大統領府）チームも激励のメッセージを送った。修能の成功を教育改革の出発点と見なしていた金泳三（キム・ヨンサム）大統領は、世論の反応に満足した。出題委員に青瓦台のカルグクス（うどん料理）を振る舞おうとした金大統領を秘書陣が引き止めたという逸話もある。その後３０年間、毎年１１月の第２木曜日には必ず修能が実施されてきた。

修能の導入は必然だった。１９８０年、全斗煥（チョン・ドゥファン）新軍部は民心回復のためにさまざまな措置を行った。教育分野では「７・３０教育改革措置」を打ち出した。本試験の廃止と課外授業の禁止が核心だった。教科書の範囲内からのみ出題する「大学入学学力考査」を導入し、学校教育の正常化と私教育の軽減を目指した。しかし現実は異なった。学生は一度の試験に全てをかける必要があり、暗記中心の入試教育が全国の学校に広がった。

解決策として登場したのが修能だ。学力考査が単純な知識を問う「学業達成度評価」だったのに対し、修能は教科知識を総合して問題解決に応用できるかを評価する「適性試験」だった。統合教科的、脱教科書的な素材で高次思考力評価を目指した。社会現象を扱った国語の文章が出題され、生物知識、グラフ解釈力、環境保護の理解が必要な問題が出された。

政策当局は教育パラダイムの変化も望んだ。当時、大学学務課長として修能実務を総括した徐南洙（ソ・ナムス）元教育部長官は「修能が初めて導入された時、教室の授業を刺激し、教え方を再考させる効果があった」と回顧する。９７年度修能で全国トップを輩出した済州（チェジュ）の大起（テギ）高等学校の事例が代表的だ。地理の時間に新聞資料をスクラップして発表し、数学の問題解法過程を比較して討論する革新が行われた。教科書の単純暗記から脱し、学生主導の探求学習が進められた。韓国政府は自然に私教育が減るだろうと希望を抱いた。

◇一流講師を前面に出した学習塾のマーケティング

しかし学校の授業が一度に変わるのは困難だった。韓国教育課程評価院長を務めた、金声烈（キム・ソンヨル）慶南（キョンナム）大学名誉教授は「現実的に全ての学校の授業が統合的・探求的出題に対応するのは困難であり、教科ごとの従来の授業方式が変わらない状況で、授業だけで統合教科的・脱教科的問題に対応するのは難しかったと思う」と述べた。

修能科目に含まれなければ生き残れないという「教科利己主義」も台頭した。当初、教育当局は試験科目として言語・数学・外国語を発表したが、直ちに科学団体が反発した。科学立国を強調しながら「科学基礎能力を測定すべき」という主張だった。「科学の探求」が入ると今度は「社会の探求」も入れるべきだとの不満が出た。その後も各教科領域の反発は続いた。

２０１４年度から科目名は言語・数学・探求から国語・数学・英語に変更され、脱教科・統合教科を目指した修能の初期精神はひっそりと姿を消した。修能開発に参加した朴道順（パク・ドスン）高麗（コリョ）大学名誉教授は「適性試験を掲げた修能が、どっちつかずの中途半端な教科別学力考査に戻った」と語った。

一方、修能導入後、学校よりも早く対応したのは学習塾だった。修能型「一流講師」を雇い、学生の要望に合わせて問題解法のコツを教えた。「不安マーケティング」も始まった。年間私教育費は１９９４年５兆８０００億ウォン（現レートで約６１５８億円）から２０２４年には２９兆ウォンに増加した。修能だけの影響ではないが、３０年で５倍に膨れ上がった。物価上昇を考慮しても大幅な増加だ。

韓国社会で私教育は敏感なイシューだ。歴代政府は私教育費の軽減を公約に掲げた。修能問題のＥＢＳ（韓国教育放送公社）教科書連動、選択型修能導入など政策を打ち出したが、学習塾は対策を講じた。学習負担を減らすため「易しい修能」を掲げたが、識別力論争によって「キラー文項（極めて難易度の高い問題）」や「火修能（極度に難易度が高かった年の試験）」などが生まれた。授業時間に修能問題集を解く学生が増え、公教育危機論はさらに強まった。教育主導権が私教育に移ったという批判も強まった。

李在明（イ・ジェミョン）新政権が発足した。３０年の修能の歴史が与える教訓を考える時だ。少なくとも２つのことは明らかだ。一つは、大韓民国は人口減少とグローバル競争という課題に直面しているということだ。少ない人口でこれまで享受してきた経済的豊かさと生活の質を維持しなければならない。その解決策は国民一人ひとりを“一人百力”の創造的人材に育てることである。

もう一つは、修能には二つの顔があるということだ。一つは勉強した分だけ点数が得られるという能力主義の象徴、もう一つは親の経済力（私教育）が子女の成績を決定する変数という点だ。後者の役割が大きくなるほど、教育的正義は脅かされる。政府はさまざまな抑制策を打ち出したが、私教育市場は親の欲望を足がかりにこれを無力化し、領域を拡大する方向に動いた。

◇成績による序列化試験はいつまで…

私教育は論述や芸術・体育の実技、随時選考（推薦入試）用の自己紹介書作成、学校生活記録簿（活動記録）内容充実のためのコンサルティングまで全方位に拡大した。最近では医大ブームによって、高校の内申点に備えて小学生が微積分を学ぶ先行学習さえ盛んになっている。

米ブルッキングス研究所のリチャード・リーブスは著書『２０対８０の社会』（原題「Ｄｒｅａｍ　Ｈｏａｒｄｅｒｓ：　Ｈｏｗ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｕｐｐｅｒ　Ｍｉｄｄｌｅ　Ｃｌａｓｓ　Ｉｓ　Ｌｅａｖｉｎｇ　Ｅｖｅｒｙｏｎｅ　Ｅｌｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｄｕｓｔ，　Ｗｈｙ　Ｔｈａｔ　Ｉｓ　ａ　Ｐｒｏｂｌｅｍ，　ａｎｄ　Ｗｈａｔ　ｔｏ　Ｄｏ　ａｂｏｕｔ　Ｉｔ」）で、上位２０％の階層は「良い親であること」を名分に私教育を当然視するが、実際には他の子どもの機会を奪う行為であり、社会統合を損なう道だと警告している。名門大学進学を経済的成功や社会的地位向上の手段と見なす風潮が変わらない限り、入試政策の「技術的調整」だけで私教育問題を解決するのは困難であることを歴史は示している。学齢人口が減少して競争圧力が低下すれば私教育ブームは落ち着くとの予測もある。しかし、子女のためにすべてのことを捧げようとする親が存在する限り、私教育問題は入試制度の応急処置だけでは解決できない。

大学入試制度改革は難題だ。誰もが教育専門家を自称し、利害関係者であるため、代案を見つけるのが難しい。結局、教育的原則が重要になる。学生を一つの試験で序列化する「選抜」パラダイムから脱却し、学生の成長と発展を助けるカスタマイズ型「成長」パラダイムに転換することだ。修能も単純な知識を問うのではなく、思考力・問題解決力・創造力を評価する初期精神に立ち返るべきだ。ただし、学校の準備や国民的な信頼もなく理想的制度だけを掲げれば、改革は虚しい夢に終わる可能性がある。日本も「大学入学センター」試験に記述式問題を導入しようとしたが、採点インフラ不足で中断した。

これまでの修能改編は、高次の思考力や創造力の評価よりも、学習負担・私教育を減らすフレームに囚われていた。アインシュタインは「同じことを繰り返して異なる結果を期待するのは狂気である」と言った。修能の歴史的教訓は、評価をうまく活用すれば教育革新の火を灯すことができることだ。今こそ大学入試制度の教育的役割に焦点を当て、未来型評価制度を設計すべき時だ。

◆◆修能当日、日常も“一時停止”…飛行機の着陸も遅延

毎年１１月第２週の修能当日、韓国の日常は一時停止する。出勤時間はずらされ、証券市場や銀行の開場も１時間遅らせる。修能試験日は１２年間の学びの総仕上げであり、人生の分岐点となる日だからだ。

１９９３年８月２０日の修能実施を前に、徐南洙教育部大学学務課長は頭を悩ませた。初導入の「英語リスニング試験」のためだ。騒音に関する不満が次々と入ってきた。自動車の騒音は警察と模範運転者のおかげで解決した。鉄道庁は列車の警笛を、海運港湾庁は船の汽笛の音を控えるか減らすよう措置した。問題は飛行機の騒音だった。徐課長と共に悩んでいた金華鎮（キム・ファジン）事務官が関係機関の協力を取り付けた。

「交通部が飛行機の離着陸を中断させるそうです。飛行機の速度を調整し、少し早く着くか遅く着くように措置するそうです。空港近くの飛行機は近くの海上を周回させるそうです」

軍用機も問題だった。北朝鮮の飛行機が降下するなど非常時に緊急発進する戦闘機の騒音をどうするか、だ。リスニング試験の時間に飛行機を飛ばさないよう、北朝鮮に要請する必要があるほどだった。国防部はリスニング試験前に戦闘機を数機を先に離陸させておくと言って協力した。国防部と合同参謀本部の要請で、米軍ヘリの騒音も解決された。

ペ・サンフン／成均館大学教育学科教授