韓国与党「共に民主党」は１３日、金建希（キム・ゴンヒ）元大統領夫人の拘束をきっかけに検察への猛攻撃を開始した。「検察の隠蔽捜査による『遅れた正義』が、ようやく実現した」という立場だ。

民主党はこの日、金氏拘束の知らせに「事必帰正（すべての事柄は最終的に正しい場所に戻って来る）」と述べて歓迎の意を示した。鄭清来（チョン・チョンレ）代表は最高委員会議で「金建希氏の拘束は事必帰正だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）と金建希、前大統領夫妻がそろって拘束されるのは憲政史上初めてであり、我が国の歴史に最大の汚点として記録されるだろう」と述べた。さらに「特検は今回の拘束を足がかりに、隠された真実を究明して歴史的責務を果たしてほしい。『遅れた正義は正義ではない』と言うが、遅れた正義であっても、一歩でも先に進まなくてはならない」と語った。

裁判所が金氏に対する令状を発布すると、与党陣営からは一斉に歓迎のメッセージが噴出した。民主党出身の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長はフェイスブックに「ついに…。二度とこのようなことがないよう、気を引き締めなければならない」と書き込んだ。民主党議員たちも、「金建希拘束！　蒔いたものは刈り取るものだ」〔全賢姫（チョン・ヒョンヒ）〕、「判事がどれほど庇おうとしても庇えない、玉ねぎのように剥いても出てくる犯罪の結果」〔崔敏姫（チェ・ミニ）〕、「権力を私物化した邪悪な者たち」〔姜得求（カン・ドゥック）〕などのコメントを一斉に投稿した。

特に民主党は「検察の隠蔽捜査で拘束が遅れた」として、矛先を検察に向けた。野党時代から民主党は、検察による金氏への特恵捜査疑惑を繰り返し指摘してきた。２０２４年７月、検察が金氏を非公開で出張調査したことや、同年１０月にドイツモーターズ株価操作事件を不起訴処分にしたことなどがその例として挙げられた。

政権交代後は「検察改革」を党の主要改革課題として掲げて推進中だ。検察庁を廃止し、検察の捜査権・起訴権を公訴庁・重大犯罪捜査庁（重捜庁）・国家捜査委員会に分散する組織改編案も既に作成済みだ。重捜庁を行政安全部または法務部のどちらの傘下に置くかについても議論が進んでいる。民主党は今月７日に検察改革関連の党・政府・大統領府協議を行い、検察改革特別委員長を務める閔炯培（ミン・ヒョンベ）議員はこの場で「２６日に最終法案を確定する会議を開く」と明らかにした。

金炳基（キム・ビョンギ）民主党院内代表は１３日の最高委員会議で、「民主党は検察改革の手綱をさらに強く握る。鄭清来代表が『秋夕（チュソク、１０月６日）前に改革を完遂する』と言ったが、十分にできるし、必ずやり遂げる」と強調した。国政企画委員会の政府組織タスクフォース（ＴＦ）チーム長を務める朴洪根（パク・ホングン）議員もフェイスブックに「検察の鉄壁のような庇護がなければ、金建希の悪行はとっくの昔に明るみに出ていただろう。未完の検察改革を今回の件を契機に必ず完遂すべきだ」と書き込んだ。

この日、民主党内からは李在明（イ・ジェミョン）大統領に対する検察捜査を揺さぶる声も上がった。政治検察操作起訴対応ＴＦ団長の韓俊鎬（ハン・ジュノ）最高委員は最高委会議で「報道によれば、（北朝鮮送金事件に関与したとされる）韓国下着メーカー大手サンバンウルグループのキム・ソンテ元会長が、大統領と共犯であることを明確に否定したという。検察の公訴事実が根底から揺らいでいる中、北朝鮮送金（容疑）に方向転換して大統領を狙い撃ちした経緯について、検察は説明しなければならない」と述べた。全賢姫最高委員も「キム・ソンテ会長の共犯関係否定は、政治検察の政治的工作・捏造起訴を自ら認めたものだ。『李在明つぶし』政治工作の設計者から実行者まで、一人残らず根絶しなければならない」と加勢した。