２０２２年から続くロシアとウクライナの戦争の終結への期待感が大きくなりロシアへの輸出経験がある韓国企業も再進出の可能性を開いている。

韓国貿易協会国際貿易通商研究院が１２日に発表した「韓ロ貿易構造の変化と今後の輸出戦略」と題する報告書によると、ロシアに輸出する韓国企業５２８社のうち７９．２％が今後ロシア市場に再進出する意向があると答えた。輸出再開を希望する企業は「ロシア市場回復の可能性」と「既存バイヤーの要請または関係維持」を最大の理由に挙げた。進出意向がないという企業は６％にすぎなかった。

昨年の韓国の対ロシア輸出は４５億３０００万ドルで、２０２１年の１００億ドルに比べ半分以下に減った。同じ期間に対ロシア輸出企業数は４００３社から１８６１社に急減した。２０２２年２月のロシアのウクライナ侵攻により輸出が規制された影響だ。

ロシアへの輸出が閉ざされた企業は代替市場発掘でも苦労した。回答企業の３７．２％だけが他の国に進出した。中小企業の場合、ロシア市場に特化した製品が多く他の市場では競争しにくく、代替市場に対する情報も不足していた。

ロシア市場回復の可能性に対しては回答企業の半数以上の５１．８％が「肯定的」と答えた。不確実性さえ解消されるならロシアが再び有効な戦略市場になるだろうという評価だ。ただ企業は輸出再開の懸念要因として、「決済と為替相場リスク」（６９．９％）、「物流と運送環境」（４４．６％）、「地政学的不安定性」（４３．２％）などを挙げた。このため制裁関連情報提供、金融と輸出保険、物流・通関支援など政府支援策が必要だと口をそろえた。

国際社会は現在ロシアとウクライナ戦争の終戦に向け動いている。トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ会って交渉を主導する計画だ。欧州連合（ＥＵ）も緊急外相会議を開き、ＥＵも交渉に参加しなければならないという立場を表明している。トランプ大統領は今後プーチン大統領、ゼレンスキー大統領との３者会談も推進すると明らかにした。

韓国貿易協会のユ・ソギョン首席研究員は「戦後の復興需要と隣接市場との連係の可能性を考慮すればロシアは逃してはならない市場。復興シナリオを基盤とした貿易再開ロードマップを策定する一方、官民の戦略的役割分担と協力体系構築が重要だ」とした。