こうした措置の背景を問われトランプ大統領は「（Ｈ２０は）新製品と比較すれば古く、中国も持っているもの」と釈明した。最新半導体である「ブラックウェル」に対しては、「それは取引しないだろう」としながらも「（性能を）３０～５０％ほど低くする場合には可能かもしない」とした。

トランプ大統領はまた、この日中国と関連があるとの疑惑を受けてきたインテルのリップブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）と面談した後、ＳＮＳに「彼の成功と浮上は驚くべき話。来週私に提案を持ってくるだろう」と明らかにした。

マレーシア生まれの中国系米国人のタンＣＥＯは３月に経営難に陥ったインテルのＣＥＯに任命された。その後共和党のトム・コットン上院議員が、タンＣＥＯが中国共産党と軍と関連する半導体企業に不法に半導体技術を輸出したという疑惑を提起し、トランプ大統領は７日には「他の解決策はない」としてタンＣＥＯの即時辞任を要求した。

これに対しトランプ大統領が最近中国との貿易について言及したのはこの日午前ＳＮＳに「中国が米国産大豆の注文を４倍に増やすことを希望する」と投稿した程度だ。

◇米中首脳、慶州で「最終談判」か

トランプ大統領は先月３０日の機内懇談会で「今年末に習主席との会談が行われるだろう」と話した。場合により１０月末～１１月初めに慶州でのＡＰＥＣ首脳会議の際に貿易談判に向けた別途の会談が行われる可能性もある。

ベッセント米財務長官は前日、日本経済新聞とのインタビューで、最大の焦点は中国との交渉だとし、各国との貿易交渉を１０月末までに概ね終えるだろうと明らかにした。中国との２次関税休戦終了直前のタイミングだ。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）副代表を務めたアジアソサエティー政策研究所（ＡＳＰＩ）のカトラー副会長はサウス・チャイナ・モーニング・ポストとのインタビューで、「２０２０年の貿易合意当時より中国の交渉レバレッジが多い。中国がこれを利用して半導体輸出規制緩和などを要求するだろう」と話した。中国の代表的なテコとしてはレアアースなど事実上独占した核心鉱物が挙げられる。

これに対し米国内ではトランプ大統領の関税政策で物価上昇と不況が重なり現れるスタグフレーションの可能性が提起されている。１２日に公開される米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場に相当な影響を与えるだろうという見方が出ている。

一方、トランプ大統領は８日、米国が１キログラムの金地金（インゴット）を関税対象に分類したという報道後に金価格が急騰したことと関連し、この日自身のＳＮＳに「金には関税は課されないだろう」と投稿した。トランプ大統領の発言で金価格は上昇分を返却した。

「自画自賛」はなかった…トランプ大統領、中国と９０日間の関税猶予再延長（１）