国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が、今年の韓国経済成長率を０．８％と予測した。新政権発足後の景気刺激への期待や消費回復にもかかわらず、建設業の不振が深刻化し、既存の見通しを据え置いた形だ。

ＫＤＩは１２日に発表した修正経済展望で、「上半期の建設投資が期待に及ばなかったうえ、不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の正常化遅延により建設投資の回復が鈍化する」とし、今年の建設投資増加率見通しをマイナス８．１％とし、従来よりも３．９ポイント引き下げた。鄭圭哲（チョン・ギュチョル）経済展望室長は「事故発生時の工事中断事例を反映し、見通しを大きく下げた」と説明した。

今年の輸出増加率見通しは２．１％で、上半期の見通しよりも１．８ポイント引き上げた。これは、世界的な半導体景気の好調に加え、関税引き上げ前に輸出量を前倒しする「先制的輸出」の効果が反映されたためだ。設備投資は１．８％増、民間消費は消費刺激策と金利低下の影響で１．３％増えることが予想された。

今年の消費者物価上昇率見通しは２．０％で上半期より０．３ポイント上がったものの、昨年（２．３％）よりは低い水準となった。経常収支は半導体景気の好調と交易条件の改善によって１０６０億ドル（約１６億円）の黒字を記録するとみられる。就業者数は韓国政府による雇用拡大と民間消費の改善を反映し、１５万人増と予測された。

来年の成長率は１．６％という見通し出された。輸出増加率の鈍化にもかかわらず、建設投資（２．６％）と民間消費（１．５％）の反騰が成長率を支えると分析された。

ＫＤＩは、米国による半導体品目への関税と不動産ＰＦ正常化の遅れを主要リスク要因に挙げた。半導体関税の詳細は今回の見通しに反映されていないが、主要貿易国の関税引き上げは韓国経済に否定的な影響を与える可能性があると懸念を示した。不動産ＰＦ問題については、建設企業の財務悪化につながり、建設投資の回復を遅らせる恐れがあると指摘した。