ブランソン韓米連合司令官兼在韓米軍司令官が在韓米軍縮小の可能性を示唆した。ブランソン司令官は就任後初めてとなる８日の記者懇談会で「司令官として在韓米軍に変化が必要だというのが私の考え」とし「（在韓米軍の）数が重要なのではなく軍事的力量が重要だ」と述べた。在韓米軍の「戦略的柔軟性」に関連してＦ－３５戦闘機など先端武器を在韓米軍に配備する代わりに、現在２万８５００人水準の在韓米軍の数を減らすことが可能という構想を公開したのだ。

これは、これまで対北朝鮮抑止に限定してきた在韓米軍の役割を対中牽制に活用するという米国防総省の「大きな絵」と軌を一にする。ブランソン司令官は西海（ソヘ、黄海）で影響力拡大を狙う、中国のいわゆる「内海化」の動きについて「韓国の主権が侵害されかねないという点に留意しなければいけない」と強調した。在韓米軍の対中牽制が韓国の国益にもプラスになるという主張だ。

トランプ政権は「同盟現代化」という名目で在韓米軍を縮小する可能性を繰り返し話してきた。しかし韓半島（朝鮮半島）戦場の現場司令官が在韓米軍縮小の可能性に言及したのは尋常でない。米国が今月中に発表する予定の新たな国家防衛戦略（ＮＤＳ）にこうした内容を盛り込む可能性もなくはない。米議会が最近、在韓米軍を現水準に維持するべきという国防権限法を確定したが、トランプ政権はこれにかまわず必要な場合は在韓米軍の縮小を強行する態勢だ。ただ、ブランソン司令官が「戦時作戦統制権の転換を操り上げようと近道を選択すれば朝鮮半島戦力の準備態勢を危険にするかもしれない」と述べたのは、戦作権の転換には時間が必要だという点で幸いと言える。

ブランソン司令官の発言は韓米首脳会談を半月後に控えて出てきた。こうした点で在韓米軍の防衛費分担金増額圧力の一環とも考えられる。しかし米国の対中牽制の流れは昨日今日のことでない。我々としては在韓米軍縮小を前提に安保戦略を構想しなければならない負担が生じた。

すぐにも今回の韓米首脳会談でトランプ大統領の一方的な通知や圧力に対応しなければいけない。米国はニクソン政権だった１９７０年代初め、韓国の立場と関係なく在韓米軍第７師団を撤収した。当時、米国は兵力を減らし、その代わり韓国軍の現代化および戦力強化のための支援を実行した。李在明（イ・ジェミョン）大統領は首脳会談で米軍の先端武器循環配備を通じた戦力の維持とともに、韓国軍が対応するための在韓米軍縮小ペース調節などを説得する必要がある。韓国軍も米国の新たな国防戦略に合わせて韓米同盟を土台に韓国軍の自強力を高める努力をしなければいけない。特に情報獲得資産と先端武器の導入などのために国防予算を調整する一方、戦作権の移転にも備えることが求められる。