北朝鮮はまだ開放された社会を経験していない。２０２０年代初めまで平壌（ピョンヤン）のエリート層はまだ外部のニュースと視点に接する機会があった。平壌駐在外交官、国連職員や非政府組織（ＮＧＯ）の人たちがその一つだった。しかし２０２１年３月にすべてのＮＧＯと国連職員が平壌から撤収し、同年１０月にはすべての平壌駐在外国公館職員も離れた。

その後も実際、ある程度のリスクを負えば海外から密搬入されたＵＳＢ映像や海外放送を見ることができた。これも最近では２つの理由で情報への接近がふさがった。まず、北朝鮮当局がこうした外国情報の入手や共有を徹底的に統制し始めた。２０２０年１１月に導入されて２０２２年８月に強化された「反動思想文化排撃法」で、外国関連の情報や視点を持ち込んだり共有したりする行為に対する処罰を強化した。

特に一部の場合は死刑も可能だ。２００６年に導入されて２０１５年と２３年に強化された電波管理法は外国放送受信機器の所持を禁止し、すべての無線設備は当局のテストを経て所持できるものの朝鮮中央テレビだけを受信できる。購入して１０日以内に当局に登録しなければいけない。違反すれば最長３カ月間、強制労働収容所に収監される。保安手続きも強化され、ＵＳＢなど外部情報密搬入がさらに難しく危険になった。

もう一つの理由は、外部世界の北朝鮮対象放送が中断されたからだ。３月１４日にトランプ大統領がボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）、自由アジアラジオ（ＲＦＡ）などの機関の上位組織である米グローバルメディア局（ＡＧＭ）の予算支援を断ち、両放送の送出が中断された。７月初めには韓国国家情報院が運営する北朝鮮対象の４つのラジオチャンネルと１つのテレビチャンネルも送出を中断した。

こうした措置のため北朝鮮に送出された放送の８０％が消えた。これらの放送はいくつかの周波数を活用して送出されたため、北朝鮮当局の電波妨害が難しかった。

今はもう北朝鮮住民が外国の放送を最もよく聞く時間帯で午後１１時に北朝鮮当局は従来の２５の周波数からわずか６つの周波数だけを遮断すればよい。余力が生じた北朝鮮当局はこれまで黙認してきたＫＢＳ（韓国放送公社）韓民族放送と韓国統一部の自由の声放送の電波を遮断した。残った外国放送の送出はＢＢＣコリアの韓国語放送だ。米国民主主義基金（ＮＥＤ）や米国務省から多くの予算が支援されてきた韓国民間ラジオ放送局も対北朝鮮放送を送出しているが、どれほど続くかは疑問だ。一部のキリスト教団体も北朝鮮に宗教・ニュース・音楽などを送出するが、以前と比較すると北朝鮮住民がラジオ放送を通じて北朝鮮当局とは異なる視点や情報を得るのがはるかに難しくなった。これは実際、重大な問題だ。

ＵＳＢドライバーは相対的に密かに北朝鮮に搬入するのが容易だ。北朝鮮に情報を入れるのにこれほど有用なものはない。テレビも効果的だが放送チャンネルが制限的だ。非武装地帯（ＤＭＺ）近隣に居住する北朝鮮住民やテレビを持つ住民だけが韓国の放送を受信して視聴することができる。しかしラジオは北朝鮮全域に送出が可能で、どの放送でも無制限に聴取が可能だ。通信技術が急速に発展する時代だが、閉鎖された北朝鮮社会に最も効果的に情報を伝える方法は依然として旧式のラジオだ。

東欧の閉鎖社会が門戸を開放した時、当時の東欧当局は外部放送を視聴・聴取する人口規模を過小評価したことが後ほど確認された。北朝鮮社会で外国のラジオ放送を聞く人口は少ないかもしれないが、その規模は無視できないほど大きい可能性もあるということだ。閉鎖された社会で外部の情報に接近すれば、これを周囲の人たちと共有する乗数効果が発生する。

社会を変えるのにこうした情報がどれほど重要か、東ドイツ・ポーランド・ソ連の歴史的経験がよく語っている。北朝鮮も同じだ。北朝鮮の住民がまともな外部情報を入手するのは北朝鮮だけでなく我々にもプラスとなる。まともな情報は調律の力と非理性を抑制する力を発揮するからだ。対北朝鮮放送の送出中断措置は、北朝鮮の改革・理性・予測の可能性を高めようという努力を後退させる措置だ。

ジョン・エバラード／元平壌駐在英国大使

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