李在明（イ・ジェミョン）大統領がきのう、重大災害事故が繰り返し発生したポスコＥ＆Ｃに対する「建設免許取り消し、公共入札禁止など法律上可能な案をすべて探して報告せよ」と指示した。マニュアル順守の有無に対する確認だけでなく、予防可能な事故ではなかったのか綿密に調査する一方、労働災害の繰り返しを防ぐための懲罰的賠償制など追加制裁案の検討も注文した。

「労災との戦争」を宣言した李大統領にポスコＥ＆Ｃは問題的事業所だ。今年ポスコＥ＆Ｃの施工現場だけで４件の死亡事故が発生した。４件目の死亡事故が発生した翌日である先月２９日の閣僚会議で李大統領は「同じ形で死亡事故が繰り返されるのは未必の故意による殺人」と叱責し、２日後に雇用労働部の金栄訓（キム・ヨンフン）長官はポスコＥ＆Ｃ本社を訪れて対策を求めた。だが４日にもポスコＥ＆Ｃが施工を担当する高速道路の工事現場で労働者１人が感電と推定される事故により意識不明状態に陥ると、会社を閉鎖できる水準の強硬対応検討まで指示した。

命は大切だ。だからこそ労災で大切な命を失うことを防ごうという大義と大統領の問題意識には共感する。ただ産業現場にいまなお残る構造的で根本的な問題から目をそらしたまま企業の責任だけ強調するのは限界がある。他の先進国に比べ製造業と建設業の割合が高い韓国の産業構造上、労災発生リスクは大きくなるほかない。元請けと下請けで構成される多段階の下請け構造による「リスクの外注化」と、下請け中小業者の劣悪な事情も労災に弱い環境だ。入札価格を低くして工期を短縮する雰囲気も労災発生をあおりかねない。安全施設不備にともなう事故リスクが増大するものだ。現場では外国人労働者が増えコミュニケーションの困難が大きいことも労災予防の困難を呼ぶと訴える。

労災はこのように人的、社会構造的、環境的問題がかみ合わさって発生する。そのため労災と関連して経営者と事業者に対する処罰を強化することだけがすべてではない。また、該当企業の株価急落や免許取り消しのような脅しだけ置くのはまた別の副作用を生みかねない。罪のない小口株主の損失も問題だが、免許取り消しにともなう該当企業と協力会社の労働者の生計が脅かされるなど経済活動萎縮を招くほかない。

産業現場で安全事故は発生する可能性がある。これを防ぐために労災予防に向けた労働者教育と技術・制度支援と下請け体制整備などが先行しなければならない。労災が発生した時は正確に過失を確認し、それにともなう法的責任を徹底して問わなくてはならない。一罰百戒ではなくシステムを改善しようとする努力が「労災死亡根絶元年」を作る近道だ。