◇軽犯罪・道路交通法違反に活動が集中

しかし機動巡察隊の実績は、軽犯罪や道路交通法違反の摘発に集中していた。警察庁の統計によると、昨年３月から今年２月までの間に、機動巡察隊１人あたりの犯人検挙件数は４．９件、指名手配者の検挙は１．９件だったのに対し、軽犯罪違反による通告処分は６．６件、道路交通法違反の通告処分は３８．５件に達した。

最近まで機動巡察隊に勤務していたある警察官は「一日中施設の点検だけをするチームもある。通常、業務は自律的に決めるため、他部署に比べて負担が少ないほう」と説明した。別の警察官は「機動巡察隊はごみの不法投棄や路上放尿などの軽犯罪の取り締まりを多く行っている。地域の店舗を回って治安に関するアンケート調査をし、それを実績として報告するのも見たことがある」と語った。

予算政策処は「機動巡察隊の運営による人員再配置と予算投入の効率性を判断するため、成果分析を体系的に実施した後、運営および拡大の是非について具体的に検討する必要がある」と指摘した。また、「警察庁は地域警察の人員はそのまま維持して、本庁などの内勤行政管理人員を削減して機動巡察隊を新設したと説明したが、その趣旨に沿って人員が配置・運用されているのかについても検証が必要だ」と述べた。

機動巡察隊と従来の交番・派出所警察官の業務には、本質的に大きな違いがないという指摘も根強い。警察庁は予算政策処に対し、「地域警察は『車両中心』の巡回活動を行うが、機動巡察隊は『徒歩中心』の巡回を行い、地域警察は警察署所属で交番・派出所の管轄中心に勤務するのに対し、機動巡察隊は市・道警察庁所属で広域勤務を行う」と説明した。これに対し予算政策処は「地域警察で代替できない任務なのかどうか、深層分析が必要だ」と指摘した。

◇警察職場協議会、「機動巡察隊の即時廃止を」の横断幕

論争が続く中で、機動巡察隊を直ちに廃止すべきだという声まで出ている。この日、警察労働組合にあたる全国警察職場協議会は、機動巡察隊の廃止を求める横断幕を全国各地に掲げた。白石大学警察学部のキム・サンギュン教授は「機動巡察隊の人員を固定的に運用する代わりに、ストーキングなどの犯罪が多発したり、災害が発生した場合に柔軟に調整する方式も検討すべきだ」と提言した。

一方で、警察庁関係者は「管轄中心の地域警察とは異なり、機動巡察隊は住民とより密接に接触しながら『問題解決型』の警察活動を行う専門性がある」とし「災害時や大規模デモ現場でも大きな役割を果たしており、今後はストーキングなど関係性犯罪への対応にも投入する予定だ」と述べた。

人員不足でストーキングも防げないのに…喫煙・ごみ取り締まりをする韓国の機動巡察隊（１）