禁煙区域での喫煙取り締まり約８００件。常習喫煙場所にフォトゾーンや防犯カメラを設置して環境改善。小学校前の乗降区域における違法駐車取り締まり２０件および通学バスの指導・点検９回。暗い公園への非常ベル設置－－。

これらは最近警察庁長官から表彰を受けた機動巡察隊の「優秀実績」事例だ。機動巡察隊は２０１６年に廃止されたが、２０２３年に起きた「チェ・ウォンジョンによる書峴（ソヒョン）駅通り魔事件」のような凶悪犯罪を未然に防ぐ目的で昨年２月に再出発した。第一線に配置される強力チーム（凶悪犯罪を専門に捜査するチーム）約５００組に匹敵する２６２４人（今年２月時点）という大規模な人員を投入し、意欲的にスタートしたものの、わずか１年半で存続の危機に直面している。警察内部でも実効性に対する議論が続き、人的資源の無駄遣いや治安の空白に対して懸念の声が高まっているためだ。

５日、中央日報が入手した「全国機動巡察隊の優秀事例」表彰実績を見ると、軽犯罪摘発や施設改善など、再出発当初のストーキングや凶悪犯罪の防止という趣旨とはかけ離れた事例が多数を占めていた。これについて警察内部ネットワークでは「警察官が禁煙環境をなぜ整備するのか」「他機関の仕事をしている」といった批判的な反応が相次いだ。ある派出所の警察官は「昼夜問わず殺人犯を捕まえたり、生涯を凶悪犯の捜査に捧げてもなかなかもらえない警察庁長官表彰を、区役所がやりそうな仕事で受けたというのは理解しがたい」と語った。

◇「交番・派出所の人員が１０％引き抜かれた」

機動巡察隊は全国の市・道警察庁直属で３３０組が活動中だ。警察内部では、機動巡察隊の再出発以降、現場の交番・派出所が人員不足問題に直面しているとの声が上がっている。ソウル地域のある派出所の警察官は「機動巡察隊に交番の人員が引き抜かれ、治安の最前線である交番では休暇者が１人もいないにもかかわらず、パトカーをすべて運用できない状態」と語った。別の警察官も「交番・派出所ごとに約１０％の人員が引き抜かれた」と話す。

実際、全国２０４４カ所の交番・派出所のうち、半数以上の約１２００カ所が定員未満の状態だ。地域警察の人員不足問題は、最近相次ぐストーキングなどの関係犯罪への対応の不十分さや事件処理の遅延の原因の一つと指摘されており、現場の警察官の不満とストレスはさらに増している。

国会でも、機動巡察隊に投入された予算や人員に見合う効果が出ていないという指摘がなされた。最近、国会予算政策処が発刊した報告書によると、機動巡察隊は昨年５０億２５００万ウォン（約５億３３００万円）の予算を使い、今年は５５億９５００万ウォンを執行する予定だ。昨年はワゴン車３３０台の購入に１３０億３５００万ウォンを使っている。

人員不足でストーキングも防げないのに…喫煙・ごみ取り締まりをする韓国の機動巡察隊（２）