トランプ米政権で「同盟の現代化」に代表される同盟関係の変化を主導しているコルビー米国防次官（政策担当）が対北朝鮮防御と国防支出で韓国の役割を強調する立場を明らかにした。

コルビー次官は１日（現地時間）に行われた韓米国防長官の電話会談の後、自身のＸ（旧ツイッター）に「韓国は北朝鮮に対する強力な防御で主導的な役割を快く引き受けようとする点と国防費の支出で引き続きロールモデルになっている」と投稿した。続いて「韓米両国は地域の安保環境に対応して同盟を現代化する必要性について緊密に連携している」とし「我々は共同の脅威を防御する準備ができている、戦略的に持続可能な同盟をつくるために、韓国と引き続き緊密に協力する」と伝えた。

コルビー次官が明らかにした「対北朝鮮防御での韓国の主導的役割」とは、インド太平洋地域で米国の役割を対中国抑止に集中し、通常戦力を活用した対北朝鮮防御には韓国がより多くの役割を果たすべきという立場が反映された言葉と解釈される。また「国防費支出でのロールモデル」という表現は、韓国の対北朝鮮抑止力強化のために自ら費用をさらに負担するべきという意味だ。

トランプ政権はすでに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の５％まで引き上げる案の同意を引き出した。コルビー次官の構想がインド太平洋地域にも適用される場合、韓国をはじめとするアジア同盟国にもＮＡＴＯと同じ「ＧＤＰ５％の国防費支出」という基準が適用される可能性がある。

さらに「同盟の現代化」「共同の脅威に対する防御」などは、米国の最大のライバルである中国を抑止するうえで韓国が役割を拡大するべきという意味とも解釈される余地がある。この場合、北朝鮮の脅威に対応するために配置された在韓米軍の活動半径が、中国およびロシアへの対応に拡張される可能性も排除できない。

実際、トランプ政権は３月に出した「臨時国防戦略指針」で中国による台湾侵攻への対応と米本土防御を最優先の国防課題とし、北朝鮮やイランなどその他の脅威要因への対応は同盟国が担う案を構想したと、現地メディアは伝えた。

トランプ１期目で国防副次官補（戦略・戦力開発担当）を務めたコルビー次官はトランプ２期目でも重用され、「米国優先主義」国防政策の樹立を主導している。特に韓米首脳会談を控えた時点に「同盟の現代化」に対する具体的な立場を明らかにし、同事案は首脳会談の核心議題に浮上するという見方が強まっている。

また、コルビー次官は晩夏に公開される予定の米国の新たな国家防衛戦略（ＮＤＳ）の樹立を主導している。