欧州が電気自動車の激戦地として浮上している。欧州の消費者が好む小型電気自動車を中心に競争が熱くなる見通しだ。

市場調査会社ＪＡＴＯダイナミクスによると、上半期の欧州新車販売は合計６８４万４４２６台で１年前より０．３％減少したが、このうち電気自動車販売台数１１９万３３９７台だけみると昨年上半期より２５％増えた。上半期基準で電気自動車販売台数が１００万台を超えたのは初めてだ。

これに対し、米国の電気自動車販売実績は振るわない。市場調査会社コックスオートモーティブによると、４－６月期の米国の自動車販売は４１９万１１６２台で前年同期比１．５％増加したが，電気自動車販売台数は３１万８３９台で６．３％減少した。その上１０月からは電気自動車を購入しても１台当たり７５００ドルの税額控除がなくなる。電気自動車購入がさらに減る可能性が大きい。

米国と違い欧州は各国政府が電気自動車補助金政策を相次いで発表し活気を呼び起こしている。英国は車両価格が３万７０００ポンド（約７２５万円）以下の新型電気自動車を買えば購入金額の最大１０％まで補助金を支援する。ドイツは電気自動車購入企業には購入価格の７５％を税額控除する制度を導入し、イタリアも９月から最大１万１０００ユーロ（約１８８万円）の電気自動車購入補助金を支給する計画だ。

世界的自動車メーカーも欧州市場攻略にスピードを出している。現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）は昨年下半期に「ＥＶ３」を欧州で発売したのに続き、今年７－９月期には大型電気スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「アイオニック９」を、１０－１２月期には電気セダン「アイオニック６」と水素電気自動車「ネッソ」を順次発売する計画だ。来月ドイツのミュンヘンで開かれる「ＩＡＡモビリティ２０２５」では新しい小型電気ＳＵＶを公開する。

起亜は昨年発売した「ＥＶ３」に続き７－９月期には「ＥＶ４」「ＥＶ５」「ＰＶ５」など電気自動車の販売割合を高める戦略だ。欧州の消費者が好む低価格で実用的な小型電気ＳＵＶとして「ＥＶ２」の発売も準備している。これまでハイブリッドカーに集中した日本のトヨタも来年までに「Ｃ－ＨＲ＋」、新型「ｂＺ４Ｘ」など電気自動車１４種を欧州で発売する。

大徳（テドク）大学自動車学科のイ・ホグン教授は「米国の補助金中断が世界市場の戦略的中心を欧州に移動させている。欧州の強力な政策支援と速い電気自動車インフラ拡大が主要自動車メーカーの下半期の勝負所になるだろう」と話した。